地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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 今年の年賀状は、配達不能で戻ってきたものが例年になく多かった。差出人は昨年とあまり変わっていない。住所が変わった者も少ない。したがって、原因は、こちら側の変化ではなく、配達人の変化によるものと思われる。
 戻ってきたものを見ると、確かにどこかに間違いがある。こちらのミスであることは明らかだった。
 しかし、番地の最後の数字がちょっと違うという程度である。恐らく一軒隣ぐらいの間違いだ。
昔なら、許容できた間違いで、今度新たな組織になったために許されない間違いという扱いに変更されたものと思った。
 そのことを家人に話すと、間違いだから仕方がないとにべもない。
 郵便局をよく利用する知人に聞いたら、人事が広域化されて、地元の人が配達しているわけではないからなのではないかとのことだ。都会では昔からぱさぱさと処理されていたのだろう。これは、地方ならではの変化であり、大部分の人は受け入れる変化のようだった。

 世知辛くなったなと思いつつ、諦めていたら、「福島民報」(2008.2.10)の日曜論壇に同じようなことで、不快に感じている人がいることが分かって嬉しかった。
 三春の作家玄有宗久氏が、「新しい郵便局にお願い」と日曜論壇に意見を載せていた。郵便局の窓口で振込みをしようとした時の話だ。
よく知っている職員に、自分を証明する免許証か保険証の提示を求められたというのだ。
 窓口にいる人を私は知っているし、あなたも私を知っている。
ところが、現在のシステムは、その人間関係を信用しない。信用するのは人間でなく、文字情報なのだ。職員の記憶や認知力どころかそこに生きていることすら無視するシステムといえる。
要するに、職員も客も信用しないのだ。

 私は諦めたが、氏は理由を問いただす。
すると、「俺俺詐欺、マネーロンダリング対策、テロ資金対策のための国際的な取り組み」とのことだ。ところが、氏が振り込む相手は禅文化研究所で、檀家に配ったカレンダーの代金送付で、どの理由にも該当しないのは明らかだとして迫る。
そして、何に怒っているのかを明確に説明している。
田舎に住む我々は、むろんそこが故郷であったりする事情はあるものの、顔見知りが多く、人間の距離も近い状況を肯定的に捉えつつ田舎に暮らしている。そのことの煩わしさはあるが、楽しみの方が勝っていると考えるのである。
 しかし、顔見知りであることが何のメリットも生み出さないばかりか、顔見知りに他人のように振る舞われる今のシステムは、人間関係を歪めるばかりか、田舎暮らしの根底を揺るがす罪深いやりかたではないか。
利用者も、職員も、まっとうな常識がある人々はみな困り果てている。

 恐らく、私の年賀状も、配達人は住所や氏名と照らし合わせれば、99%はこの住所の隣の人に届ければ間違いないことは分かったはずである。違う確立は、残り0.0いくつかの確立で存在したのだろう。
 間違いを犯すリスクが0でなく、しかも、間違いが相手側にある。この時の正しい対応の仕方が「配達不能」なのだろうと想像する。

 そう、私も言いたかったのは、「利用者も、職員も、まっとうな常識がある人々はみな困り果てている。」ということである。
 そして、それを諦めたのは、周りの人々が「仕方がない」というからだ。常識が変化していることの戸惑いと怒りだ。多分、年をとったのだと思われて終わりの話。

※ 「福島民報」日曜論壇「新しい郵便局にお願い」記事
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by shingen1948 | 2008-02-24 04:20 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)

カメラ目線考

安倍首相「カメラ目線」やめた これも「反省材料」の一つなのか | エキサイトニュース
<安倍首相>「カメラ目線」やめ、「対話スタイル」へ Excite エキサイト : 政治ニュース
 ぶら下がり取材について、安倍首相の「カメラ目線」について、また話題になっているようだ。
「カメラ目線」をやめたことについて、参院選惨敗後の反省材料の一と受け取っているとの事だ。
  目線の変化を一番速く伝えたのは、「東京新聞」(8.12)なそうだが、カメラ目線が「不自然」だとして伝えたのは、テレビのワイドショーよりも早い時期ではなかったかと思う。
  メモでしか残っていないが、2007.6.8付「朝日新聞」には、ぶら下がり取材に対する安倍首相の受け答えで、四つのパターンが紹介されたのだが、その中で、目線についても触れていたと思う。
  はじめはカメラ目線だったのが、質問者を見たり、周囲を見たりする目線に変わったのだが、それが、またカメラ目線に復活したと報じていた。

そのときの記事のメインは、受け答えのパターンで、次の4っつのパターンについて紹介されていた。このメモが残っているので、整理しておく。
  本当は、言いたい事(内容と熱意)が、このパターンの形式で伝わっているかという相関的な見方が大切なのだろう。しかし、今は、兼ね合い抜きで、形式についての評価が先行しているということなのだろうと思う。

○ 支持率上昇時は、「逆質問」型
 憲法改正や集団的自衛権研究など自信がある分野で特徴的だったとの事だ。
○ のらりくらりとした「繰り返し」型
 靖国神社参拝や従軍慰安問題といった歴史認識に係わる質問には、かみ合わなくても同じ答えを連発するとの事だ。
○ したいときは、「指示アピール」型
 教育、環境問題で、自らのリーダーシップを強調したい時や、 年金問題、政治とカネの問題もこのパターンとの事だ。
○ 最近(この当時の)は「低姿勢」型
 国民の批判が強まっている年金問題ではこのパターンとの事だ。

安倍首相「カメラ目線」についての記事内容
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by shingen1948 | 2007-08-19 05:57 | ☆ その他の話題 | Comments(0)
Excite エキサイト : 政治ニュース開票作業、スピード1位は群馬 参院選、効率は大阪
 8月13日に、早稲田大マニフェスト研究所などが議選の開票事務作業結果が報じられていた。それによると、開票作業で、ピード1位は群馬県で、最も効率がよかったのは大阪府とのことだった。参議選の結果に比べると、「小ネタ」でしかないが、目立たないところで開票の効率化に努力されていることに敬意をあらわすとともに、福島県内の様子を付け加えたい。

 前回の都道府県議選では、福島県内の相馬市が開票時間日本一だったが、今回は振るわなかったようだ。
  「福島民報」(2007.5.18)によると、県議選の開票時間日本一は福島県相馬市、二位が長野県小諸市、三位が、広島県三次市だったそうだ。県内では、勿論一位は相馬市だが、二位は本宮市、三位は南相馬市だった。これも、早稲田大学マニフェクト研究所の発表をもとに報道したものだった。
  同紙はその報道に引き続き、福島県内の参議院選を控えて、早い開票作業終了に向けた取り組みの様子についても報じていた。それぞれの市町村が、スピード開票のために工夫を凝らしたようだった。
 オーソドックスな人員確保の工夫や開票台の広さ、高さの工夫などは我々でも思いつくが、作業の段取りで、手の空いている者が出ない工夫とか、仕分け・運搬用イチゴパックの導入などの具体的な方策になると、関心してしまうばかりだった。できるだけ同じ仕事をしている者が同一班構成員になる工夫とか作業しやすい服装の工夫、疑問票の扱いのマニュアル化までくると本気さが伝わってきた。
  それらの報道の中に、選挙投票用紙の折り畳みの回復力の工夫というのがあったので、自分でも確かめてみた。手を離した途端、ぱっと開く。すごいと言うしかない。

  それらの報道の後、福島県内の開票作業結果について同紙(2007.7.31)が報じたことによると、県内の市町村は、ミスが重なったりしてうまくいかなかったようだった。
  見出しは、「開票ミス、遅れ相次ぐ」だった。記事によると、郡山は、投票者総数合わず、田村は、パソコンで誤入力、須賀川は、疑問票の判断修正とのことで目標達成が出来なかったようだ。
  しかし、記事をよく読むと予定より早く済んだ選管も多かったようだ。また、大きなトラブルもなかったようである。それに、目標時間設定自体も以下の工夫によって、本気で取り組んだ場合を想定し、かなり精査された設定である。新聞の見出しは、やや厳しい評価のような気がする。今回の県内の開票作業も、ほぼ平穏無事だったと思われる。

 なお、開票結果のスピードについて話題になっているが、電子投票の話題が消えてしまったのは、スピードと確実さのうち、確実に記録が残る必要性のためだろうか。
 大玉村では、8月5日に電子投票で行われる村議選に向けて、参議院選の投票所に体験コーナーが設けられたことが報じられ、その結果については、8月6日に報じられた。
  それによると、大玉村電子投票の開票は、電子投票開票に1分40秒、開票全体では、16分だったとのことだ。課題としては、経費とのこと。手書き式のみでは、500万円で済むが、電子投票では、投票リース代約400万円と人件費300万円の計700万円かかることとのことだ。

開票作業、スピード1位は群馬 参院選、効率は大阪 (共同通信)]記事内容
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by shingen1948 | 2007-08-15 05:03 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)
<戸籍>2歳女児が未登録…親の離婚絡み法の壁Excite エキサイト : 社会ニュース
 離婚成立から226日後に誕生した子どもをめぐり、離婚から300日以内に誕生した子は「前夫の子」とする民法の規定とのかかわりでの記事である。記事によると、以下のような概要とのことである。
 父親と母親は03年10月末に知り合い、翌月から同居を始めた。父親はその後、母親に夫がいて離婚が成立していないと知った。04年5月17日に離婚が成立し、同12月24日に新たに婚姻届を提出した。5日後に女児が生まれた。当時住んでいた埼玉県蕨市役所に出生届を出したが、民法の規定を理由に受理されなかったという。

 事実関係は、以下のようになる。
  03年11月末から男女が同居を始めた。
  04年 5月半ばに女の離婚が成立
  04年12月末に女児が誕生した。
  離婚から300日以内の女児誕生で、法律では女児は前夫の子と見なす事になる。

 これに対して、二つの意見がある。
 その一つは、離婚から300日以内に生まれた子供でも、離婚前から夫婦としての実態が失われていた場合、前夫の子との推定を受けないとの判断で、今夫の子でいいじゃないかという意見である。
 別に以下のような意見もある。
 この規定は父親が誰かを確定しないということを回避する規定であり、親子関係の安定に大きな機能を果たしている。もし、この規定がなければ、父親の定まらない子が世の中にあふれることになるのではないか。現にこの例でも、母親は今年3月に家を出たまま行方が分からなくなったという。今ごろまた同じように違う男のところに転がり込んでいることだってあり得る。

 ここで提示された問題は、どちらがよりよいかという問題だが、にっちもさっちもいかないことだってありえる。次のような例え話ならどうだろうか。
 
 女が、男から逃れてある町にやってきた。ドメストで逃げてきたという例ならわかりやすいだろうか。勝手な女の行為でもいいが、ともかく夫からは逃れてきているという設定である。そこで、男と知り合い、同棲して子どもができた。そのことが、無節操というかもしれないが、ありえなくもない。この時点で相談にのらなければならない立場になってしまったら、その対処方法は、どうすればいいだろうか。私には、次の場合しか思いつかない。

 一つは、新しい男の戸籍に入れる場合である。そのためには、婚姻関係が必要になる。婚姻関係を結ぼうとすると、前の夫との離婚が必要になる。それをしなければ重婚になってしまうからだ。しかし、前の夫とは話し合いができないという状況なのだ。したがって無理である。
 二つ目の策は、自分だけで育てようとする。しかし、そのためには、現在も書類的には継続している婚姻関係を解消しない限り、前の夫との子ということになる。それでもかまわないとしても、元の男と連絡を取り合うことになるか、少なくとも、動きを察知されることになる。

 どうしようもない状況に陥ってしまうのだ。どうすれば罪のない子どものためになるのだろうか。勝手な男と女の行動ではあるが、現実に相談を受けたとき、説教しても始まらない。何とかしてやらなければ、子どもは浮かばれない。子ども第一で、どんなアドバイスをすることができるのか。
 今の時代、自分の周りで、こんな相談があったっておかしくないと思っている。

 以下に記事の内容を引用しておく。
生まれて2年たつのに戸籍に登録されていない女の子がいる。女児は母親(23)の離婚成立から226日後に誕生、離婚から300日以内に誕生した子は「前夫の子」とする民法の規定があるからだ。「前夫の戸籍に」とする役所に対し、父親(24)は「わが子は自分の戸籍に」と主張する。女児はこのままでは保育園や学校にも通えない。健康保険が適用されないため、父親は医療費の全額負担を強いられている。【工藤哲】

 父親と母親は03年10月末に知り合い、翌月から同居を始めた。父親はその後、母親に夫がいて離婚が成立していないと知った。04年5月17日に離婚が成立し、同12月24日に新たに婚姻届を提出。5日後に女児が生まれた。当時住んでいた埼玉県蕨市役所に出生届を出したが、民法の規定を理由に受理されなかったという。

 母親は今年3月に家を出たまま行方が分からなくなったため、女児は今さいたま市内にある父親の実家で育てられている。岩槻区役所は、女児を前夫の戸籍に入れた後で養子縁組することや、前夫に親子関係不存在を確認する裁判を起こしてもらうことなどを提案。しかし、父親は「自分の娘を一時的にでも他人の戸籍に入れることは納得がいかないし、前夫とはかかわりを持ちたくない」と話している。

 区役所は「女児の将来を考えると気がかりだが、法の原則は曲げられない」と頭を抱える。支援に当たる市民団体事務局長の山中幸男さんは「母親は、父親と同居を始めた時点で前夫とは接点がなく、女児が父親の子供であることは明らかだ。行政は父親の希望通りにすべきだ」と話す。

 法務省民事局は「法に基づいた一律的な運用をせざるを得ない。要望を認めるには、国民の意識が高まり、法律を見直すなどして対応するしかない」と話している。

 ◇法を見直す時期だ

 ▽二宮周平・立命館大法科大学院教授(家族法)の話 今の法律は、男女関係がこれほど多様化することを想定しておらず、見直す時期に来ている。最高裁判例をもとにすれば、前夫と母親が離婚前は同居していなかったとする上申書を父親が出せば、役所が配慮して認めるなど、柔軟な対応ができるはずだ。子供が戸籍に登録される権利を尊重すべきで、早急に保育園などに行けるようにしなければならない。

 ▽離婚を伴った親子関係 民法772条は、離婚から300日以内に生まれた子供は、離婚前の夫の子と推定すると規定している。1898(明治31)年に施行された民法は度々改正されてきたが、772条は実質的に変わっていない。最高裁は69年に、離婚から300日以内に生まれた子供でも、離婚前から夫婦としての実態が失われていた場合、前夫の子との推定を受けないとの判断を示している。

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by shingen1948 | 2006-12-25 19:12 | ☆ その他の話題 | Comments(2)
  福岡県の飲酒運転による人道的にまったく許されない事故を受けて、全国民的な支持を得て、道路交通法が改正され、飲酒運転の厳罰化による絶滅を図った。
  あまりのひどい事故に、全体的にやや高揚された意識の中、作られた社会規範は、無反省のまま社会的なルールとして定着しつつある。ある程度、期間が過ぎたところで、次の点について、考察すべきではないかと思える報道が、めについた。
  その一つは、厳罰化は、細かい部分でも、真に適切さを欠いていないかということであり、その二は、再び悲惨な事故が起きないためには、方策はつくしたかということである。

  厳罰化は、このままで適切化と問題提起になるとおもわれる報道は、毎日新聞2006.12.15の社会面に小さな記事である。
「茨城の小学校教頭酒気帯び運転容疑」の見出しで、以下のように報じていた。
茨城県警つくば中央署は、14日、同県つくば市茎崎第一小教頭、板寄芳男容疑者を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。
調べでは、板寄容疑者は出勤中の同日午前七時35分ごろ、同市菅間の市道で酒気を帯びて車を運転した疑い。交差点で同県阿見町の土木作業員の男性(69)の車と衝突事故を起こした際、呼気1㍑中0.25㎎のアルコール分が検出された。この事故で男性は軽症を負った。
市教委などによると、坂寄容疑者は13日午後5時15分ごろに帰宅後、午後10時ごろまでに焼酎2杯を飲んだという。

つまり、夜の晩酌10時までに、焼酎2杯を飲んで、次の日の朝車で出勤したら犯罪だということだ。毎日新聞の報道規約では、職業、住所、氏名、年齢を実名報道する凶悪犯罪としての位置付けである。張り切って処分を強めた県によっては、彼は、免職に値するとの判断を言い訳無用の中で言い渡される。

厳罰化だけで、飲酒運転による悲惨な事故は防げるかということについて、次のような記事が目に付いた。
2006.11.6「朝日新聞」は、関西アルコール関連問題学会の調査発表を報じていた。それによると、アルコール依存症患者は、厳罰後も半数が飲酒運転しているということであった。
  この調査は、2002年の改正道交法後の飲酒運転について、2004年9月から11月にかけて、関西のアルコール依存症患者246人を対象に実施したものとのこと。比較対象のため、385人の医療関係者にも同じ調査をしたという。
 詳細は略すが、一般が、大幅に減らしたものも含めて、飲酒運転を続けたのは14%に対し、アルコール依存症患者の52%は続けていたとのことである。また、飲酒運転をやめた人がその理由に厳罰化を理由に挙げなかったのは、一般では、18%であったのに、依存症患者は39%に上ったとのことである。

 道徳的に問題なのは、飲酒運転を続けた14%、厳罰化も平気だという一般の18%である。同じようにアルコール依存症にもその問題があると想定すれば、その分を差し引いた38%の飲酒運転を続けた人と、厳罰化にも理由にならなかった21%の人は別の理由があるということだ。アルコール依存症と運転免許のあり方を検討する必要は無いのだろうか。

人の使い捨ては当たり前とする人を前の日本の指導者に選ぶ国では、細かい配慮は期待できそうにないが、細かな部分の配慮についてまで心配れるデリカシーのある方がリーダーになったときには、そういったことも考えていただけるだろうか。そんなリーダーはもう出ないかもしれないと思いつつ。
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by shingen1948 | 2006-12-16 21:03 | ☆ その他の話題 | Comments(0)
 2006.11.20の「毎日新聞」メディア事情「長野知事主催の記者会見」県政監視の場にならぬの見出しで、田中知事が、記者側の合意を得ないまま、記者側の主催から知事主催に切り替えたとした。一見最もなように見えて、県民の知る権利の代表者という思い上がりの上に成り立っている論理でしかない。
 主催者側の支持者も参加できる会見は、やらせ質問の温床になりかねないという服部教授の回答は、うなずける。しかし、記者がいう、田中氏に批判的な記事を書いた地元記者に田中氏の支持者が質問をし、記者が回答を拒否したのは、参加者同士の質疑を認めた異例の会見との批判だ。記者会見の体をなしていないというのは、勝手な言い分だ。
 答えればいい。批判なら、批判で。それが、マスメディアの相手に対する態度はなかったか。だったら、自分もそうすればいいだけの話だというのが、第三者の発想だろう。自分に不都合なだけだ。
 ただ、県民の疑問に答える場として、記者側の新たな会見を検討すべきとの締めは同感だ。それは、記者の暴走を戒める会と、記者の言い分を取り上げるバランスが程よくなるだろうとの思いからだ。
 
 記者に質問するのは、異例であったとしても、あってもよいことではないかと思う。
 
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by shingen1948 | 2006-11-23 21:53 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)