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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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「聾」を考える

福島民報(4月13日)日曜論壇で、玄侑宗久氏が「なんのための改名か」と題して、聾学校が「聴覚支援学校」に改名する事への疑問を述べているのを読んだ。

その中で、彼等は「聾」という言葉に誇りさえ持っているとしていたが、そのことに心当たりがある。

 子どもの難聴の問題を考えた事がある。
 これは、完全な聾の問題ではなく、中途の状態の問題だが、これに関わると氏のいう聾の問題にぶち当たる。しかも、それは聾をそのまま受け入れるか、解消しようとするのかという選択の問題が派生する。
 氏の言う聾ではないが、聞きにくいという状態をそのまま受け入れて生き方を考える選択肢がある。それから、補聴器という器具の力を借りて音が聞こえる状態にするという選択肢がある。更には、手術をして骨伝導を使って、音が聞こえる状態にするという選択肢がある。

 この3番目の選択肢がでてきた事で、幼児期の選択で親は悩む。幼い体にメスを入れること、そして、その決断は早くなければ効果が期待できないという側面がある。認知にかかわるからだ。音の認知、音の変化には意味があることの認知、概念との結びつきという細かいステップを踏んで、私たちは聞こえるという状態なのだと改めて思い知らされる。
 更には、この選択は、状態の選択ではなく認識の選択であり、コミュニケーション手段の選択とも深くかかわるものなのだ。

 モデル的な言い方をすると、完全な聾の人は、音と概念の関連をせずに、世界観を作り上げている存在だ。難聴の人は、聞こえる音と概念の関連性があるものもあるし、ないものもあるという状態ではないかと想像する。
 ここに聞こえるようにするという行為は、聞こえる音が今までの状態に無理やり入ってくるということでもある。しかも、その音と概念の認知にはかかわりがない状態が出発点だ。もっと言えば、音は入り込んでいるが、聞こえている事すら認知できない状態だってありえるということだ。

 聞こえないということをそのまま受け入れれば、何の混乱も無く手話または唇の動きを読み取る方法などで、コミュニケーションができる。ところが、聞こえる状態にするという手段を選ぶと、音が聞こえている事を学習する事が必要になるし、その聞こえているという状態が認知できるようになると、音には意味のある配列があり、それが概念とかかわる事の学習が必要になるのだ。
 更には、骨伝導を生かす方法では、幼い赤子に大きな手術が必要になる。しかも迷う時間はない。このコミュニケーションと関わる部分は、決断が早ければ早いほど自然な受け入れになるからだ。

 これを支援ということから考えると、誰もが必要な学習のほかに、聞こえない状態のハンディを補助する手段が必要になる。一つは、聞こえている事と概念を結びつける学習の支援が必要になる。更に、そのことと絡んでコミュニケーション手段の学習支援が必要になる。そして、当然、聾学校あるいは聴覚支援学校とのかかわりの中で、それらは解決していくのだから、聾という言葉に誇りさえ持っている方々とのつきい方を学ぶ必要も出てくるのだ。

 どの選択が正しいのかは置かれた環境によって違うような気がする。さとった人も素晴らしいし、迷いながらもそれぞれの状態を選択した生き方も素晴らしい。自分には力のなさであることは承知のうえだが、モデル的な正解が見えない。
by shingen1948 | 2008-04-25 05:09 | ☆ 教育話題 | Comments(0)
 4月13日の「福島民報」は、「塾のノウハウ学力向上に」と題して矢祭町の土曜スクール開校を伝えていた。一方「朝日新聞」は、「土曜日は復習を重視」と題して、教育長の談話も報じていた。
高信由美子教育庁の「出来る子を伸ばす進学塾方式ではなく復習専門。底力を引き上げ、学校を大好きになって欲しい」と話した。

 更に、塾の担当者も「勉強する習慣をつけさせる」と説明したという。

 一見すると納得してしまいがちだが、ちょっと変なところがある。できるる子を伸ばす進学塾方式ではないのなら、福島民報の「塾のノウハウ学力向上に」は合点がいかない。
 また、「朝日新聞」が報じる復習重視なら、努力すべき主体者は、誰かという問題をはらんでいるように思う。

 塾の担当者がいう「勉強する習慣をつけさせる」というのなら、習慣をつけさせるべき主体者は誰かということだ。この課題意識ならば、主体者は学校であり家庭であるべきだと思う。
 学校が、各家庭に家庭学習の必要性を訴えるというのが出発点だろうか。
 訴えられた各家庭は、学校が示す方策をもとに、子どもの実施を見守る努力をする。そして、その状況について家庭や学校が連絡を取り合って、実態に応じた次なる方策をとるというのが順序のような気がする。うまくいかないかも知れないが、子どものことについて悩みながら改善をめざすべきものだと思う。
 方法については、復習中心なのだから、教えるべきことは教えた上で、練習不足が懸念されることと、学習する習慣育成のためという目的に学校と家庭が手を取り合うべきなのだと思う。

 矢祭町の方式は、形式的には、教育委員会が中心になって計画し、塾の講師が中心になって活動が行われるという点では、東京の民間企業から来られた校長先生と同じような流れであるが、課題の質が違う。一方は、能力開発の一手段であるのに対して、矢祭町は、本来的な学力の向上である。
 また、方式として似てはいるが、主体者という点でも違う。訴えたのは東京は学校の長だが、矢祭町は学校の上層機関であるということだ。

 先に、幼児教育の子育て支援方策についての疑問を書いたが、これも主体者の問題だった。方策が本質と外れるのは、主体者無視の場合が多い。
 今回も再びきつい言い方だが、原則的な考え方を確認しておく。
 子育ては第一義的に親の責任であり、家庭が原点である。そして、テストに強い力とか、個性的な能力の開発というなら別だが、基本的な学力の向上なら、それは学校の責任であるべきだ。塾のノウハウを生かすことによって学力が向上するという質とは根本的に違うように思う。

 ここでも、何かが混同されて、そのままその解決が急がれているという感じだ。学校が主体性を発揮して、家庭に働きかけ、そのバックアップを教育委員会が果たすという構造にすべきではなかったかと思う。そして、その次に家庭での実施が不可能な子については、次の手として矢祭町のような手法もありうるとは思う。
 前提条件が整っているなら別だが、学校や家庭の本来主体性を発揮すべき仕事の放棄に手を貸すべきではないと思う。 

福島民報2008.4.13記事内容
by shingen1948 | 2008-04-15 05:16 | ☆ 教育話題 | Comments(0)
 幼児教育について考える機会を与えられたことがあったのだが、整理しないままになっていた。
 ちょっと感じたことを思いつくままに整理しておくことにする。

 幼児教育については、大人からは歯の浮くような言葉をたくさん聞いた。その中で、子育て支援については多少疑問を感じることが多かった。子どもが追いやられた中で子育てが支援されているという感じを受けた。
 子どもは何も言わないし、その代弁者もいない状況がある。子どもが言えないのは、その力がないからだが、その代弁者がいない状況というは、施策実施者と本来代弁すべきものが近すぎる関係にあるということだ。本来代弁すべきものとは、具体的には実際に保育に携わる者だ。
 この問題は、子供の立場に立つと施策にブレーキをかけるととられかねない要因が含まれている。近すぎる関係というのは、保育に携わるものの保身とかかわってきてしまうと思っている。

 支援の必要な子育てについての問題点の認識は、次のようなことが、その一つかと思う。
 子育て中の親の多くは、昔に比べると職場に拘束されていて、帰宅時間も遅い。子どもと対話し、子どもの悩みに耳を傾け、子どもの心を理解する時間がない。

 この問題点の方策としてとられているのは、例えば保育園の充実とか、延長保育・「放課後の子ども教室」の充実とか、子育て中の養育のための補助金の制度等とかというふうに、子育て中の親にとってはありがたい施策を並べる。

 しかし、この施策は、育てられている子ども側からみるとありがたくない。施策が言う保育の充実は、子ども側からすると親と接触する時間を益々奪う施策でしかないということだ。
 朝早くから夜遅くまで面倒を見てくれる施設は、朝早くから夜遅くまで親と面会させない施設だということになる。子どもと対話し、子どもの悩みに耳を傾け、子どもの心を理解する時間がないということの解決策にはなっていないと子どもなら言うだろうということだ。

 個を尊重する社会形成と子育て中の親の問題が混同されて認識されたままその解決が急がれているという感じだ。問題は、それがかえって子育てそれ自体に弊害を生んでいないかということだ。
 きつい言い方だが、子育ては第一義的に親の責任であり、家庭が原点である。その自覚が前提だ。

 実は、この前提さえあれば、前記施策も有効に働き出す。「できるだけ子どもと接触する時間を確保したいのだが」という前提があって、それでもできないことへの支援になるからだ。それなら子どもの代弁者も納得できる。
 しかし、この前提作りには誰も手を出さない。それは、評価してくれるだろうはずの子どもには、実際には評価力も発言力もないからた。

 人は、誰もが楽な方に流れる。この自覚なしにこの施策に接すれば、子育てしなくてもいい親のエゴの支援という側面を増長するという結果を生む。そして、それがその地域の社会規範になるという心配はないのだろうかと思ったという単純でたわいもない話だ。
by shingen1948 | 2008-04-09 04:44 | ☆ 教育話題 | Comments(0)
Excite エキサイト : 社会ニュース「君が代不起立20人を処分 都教委、教員は不服請求へ」共同通信
先日、「教育基本法改定による効果」という題で、公表された学習指導要領改定案が、修正されて告示されたことについて、教育基本法の改定とかかわっている事を指摘してみたところだった。
その中の小学校音楽で君が代を「歌えるよう指導する」と特記されたことと関わる記事があった。この効果は、卒業式に歌えなければ、告示という法律行為に対する違反となるという具体的な評価場面が可能になったということだと書いたところだった。

記事は、「君が代不起立20人を処分 都教委、教員は不服請求へ」との見出しの共同通信の記事だ。処分はタイムリーだ。教員は不服請求されたそうだが、学習指導要領は28日に告示された。理念の問題ではなく、告示違反ということでの見せしめだろうか。

共同通信 記事内容
by shingen1948 | 2008-04-01 20:28 | ☆ 教育話題 | Comments(0)
Excite エキサイト : 社会ニュース「愛国心教育を強調し修正 小中の学習指導要領告示」(共同通信)
 小中学校の新学習指導要領が28日告示されたことを共同通信が伝えている。
それによると、2月公表の改定案に、愛国心教育を強調して修正したという。このことについての問題点は、改定の内容とその手続きということだ。具体的には次の3点だろうか。
① 道徳教育の目標として「我が国と郷土を愛し」の文言を加え
② 小学校音楽で君が代を「歌えるよう指導する」と特記する
③ 中教審の公開審議を踏まえた改定案を公表した後に修正を加えた

 ①の修正は、教育基本法の改正と関わっていることであり、これは誰もがわかっていることだ。このことについては、先に学習指導要領告示の時に「道徳教育の充実について」で書いた。
 ②の修正は、卒業式に歌えなければ、告示という法律行為に対する違反となるという具体的な評価場面が可能になったということだろうか。
 ③についてだが、これは予測可能だったことであり、このことが教育基本法改定で行なおうとした大切なポイントだったと思う。
 教育基本法改定は、100年の計といわれた教育という分野に、政治的な介入か可能になったという画期的な出来事だったのだと思う。この法は、今までは理念としての法律だったために、三権分立の思想を守らなければならなかった。そこに、時の政権は介入できるようになったという改定だったということだ。ただ、大方の予想は、学校教育法の改正してから指導要領への介入が始まるということであった。その手続きより先に既成事実を積み上げてくという方向に修正されただけなのではないかと思われる。

 各メディアは、批判のポーズを取っているようだが、本当は教育基本法の改正の時に分かっていた事である。今後は学校教育法の改正が行われて、③は完結することになるだろうと思われることも。そのことについては、教育基本法の改正の時「政府権限が強まる教育基本法の改定」で書いた。

共同通信(3月28日)
by shingen1948 | 2008-03-30 06:47 | ☆ 教育話題 | Comments(0)

学習指導要領改定

学習指導要領改定で、授業増になることについて、国民の8割が賛成している。
「朝日新聞」(2008.3.4)は、学習指導要領改訂を巡り世論調査を実施し、その結果を報じていた。
 5年生から英語を教えることを盛り込まれた事については、適切が39%、遅すぎるが37%とのことだった。算数や理科の授業時間や学習内容を増やすことについては、賛成が74%とのことだった。総合的な学習の時間が減らされることについては、反対が49%、賛成が34%だった。道徳の教科化が見送られたことについては、評価するのが40%、評価しないが50%とのことだった。
 
 別の日ではあるが、この十数年で世界は学力観を変えたことも伝えている。
 「朝日新聞」(2008.3.2)は、朝日教育セミナーで「学力世界一のフィンランドに学ぼう」という福田誠治氏の講演内容を伝えた記事である。世界的な流れとしては、コミュニケーション力や思考力を大切にする学力観が変わっている。
 この観点からすれば、日本は国民の理解を得て、世界的に見れば独自の学力観に立ち向かう方向に大きく舵を切ったということになる。

 経済協力開発機構が開発した学習到達度調査(PISA)は、あらかじめ結論を覚えて解くものではなく、覚えたことを使って判断できる力を問うているとのことだ。記事は、このような学力を求めるようになった欧州の事情をも説明しているが、要は「多様な人間が共存するための共同の知」ということのようだ。
 この学力テストにおける日本の特色は、以下のことのようだ。
 一つしかない答えはよく分かる。そして、都合の悪い意見も提示され、両方の意見を付き合わせて考えさせるような問題は苦手である。更に、無答率が高い。これがということであったとのことだ。

 日本の舵きりが、この改善に合っているのかということに関して、氏は「日本の新しい指導要領で時間を増やそうとするのは、今のやり方では駄目だといわれているのに、もっとそれをやるということであり、真の学力向上は難しい」とした。そして、学力の考え方を変えることが求められているとした。

 記事によると、時代の流れを先取りしたフィンランドの教育の特色は、以下のようにまとめられる。
① 結論や正解を覚えるのではなく、考え方を教える。
② クラス平均は十数人で、教えることは教師に任せる。
③ 教師は良い授業を徹底的に研究する。
④ 補習をして、落ちこぼれをつくらない。
 日本の改革は、学習内容の充実を求め、考え方よりも結論や正解をしっかり覚える学習に変質しようとする。また、道徳などを中心に、教える内容を固定化しようとする。そして、教師力を向上させる方策は、教師の能力評価を強めて競い合わせ、出来損ないの教職員を見つけ、弾き飛ばすということのようだ。

 日本では、OECD事務総長が批判する「一斉労働に向いている応用問題まで記憶させるような東アジア形の勉強」に向かう。多くの国の労働市場からすでに消えつつある種類の仕事に適した人材育成するような学力観を強めていこうとしている。それが、地方にまで行き渡り、国民からの支持を得はじまったところのようだ。
 ただ心配なのは、この学びは、これからロボットや発展途上国に奪われてしまうので、自分の人生に関係ない点取りゲームの学びとのことだけだ。
by shingen1948 | 2008-03-05 04:27 | ☆ 教育話題 | Comments(0)

実直な姿勢と信頼

日教組集会にかかわって、ホテルマンの道義と組織の柔軟な運営の観点から、「日教組の教研集会拒否問題」を考えてきた。また、「プリンスホテルのトップら会見」のニュースから、ホテルの守るべきものは何だったのかを考えた。(日教組の教研集会拒否問題2)
 これらの考えを整理している時に、実直な姿勢は収支問題の解決とは相矛盾していることを前提にしていたような気がする。
 ところが、古い日本の商取引の考え方には、信頼を優先させていく経済の考え方があって、このことが日本に老舗が多い理由のひとつではないかという考えに出会った。

 「NHK知るを楽しむ この人この世界」の番組のテキストだ。12月から1月にかけて、「長寿企業は日本にあり」(野村進)と題して、なぜ日本にだけ老舗が多いのかということを分析し、その秘密に迫っている。
 老舗の基本姿勢として、注目に値するのは、収支よりも大切にする基本姿勢を持っているということのようだ。「不義にして富まず」・「三方良し」・「本業」を忘れないなどの基本姿勢を、収支よりも大切にする事で、かえって今の安定を導いた例を示している。それは信頼ということのようだ。

 日教組集会にかかわって、一流ホテルの収支よりも契約した客の安全を守るという基本理念を押し通すというとき、そこには経済的には多少の犠牲は覚悟してもということを前提にしているが、そうではないということもあるということのようなのだ。
 これが信頼を得ることにつながれば、かえって安定した経営につながるというのが日本での老舗流の考え方の一つのようなのだ。
 三方良しは、誰も損益にならないように調整する事で得る信頼であり、「不義にして富まず」は、社会的正義を実直に守る姿勢で得る信頼であろう。本業にこだわるのは、誰にも引けを取らないというプライドで信頼を得る事だろう。
 ただ、今の時代それらのことを大切にすることが受け入れられる世相かどうかは、定かではないとい不安はつきまとうと思う。

番組案内よりの具体例概要
by shingen1948 | 2008-03-04 04:20 | ☆ その他の話題 | Comments(0)

環境問題と企業論理

「朝日新聞」(2008.1.31)は、二酸化炭素削減のコストを避けるねらいで、素材メーカーが、海外シフトを加速しいていることを伝えた。
 生産を増やせば、CO2の排出が増える。削減義務のない発展途上国で生産を拡大すれば、排出量抑制投資や排出枠購入というコストがかかりにくい。だから、素材メーカーは海外生産を加速させようとしているというニュースだ。
 狙っているのは、中国やタイ・ベトナム・フィリッピンといった京都議定書による削減枠がない国々だ。これを利用すれば損をしないという考えだ。

 この動きに対して、日本経団連という経済界の重鎮は、以下の見解とのことだ。
 京都議定書のような不合理な総量規制が規定されると、日本の国際競争力の弱体化は避けられない。それでも、排出削減が発展途上国より厳しい状況と見て、対応を始めているとみるというのだ。

環境問題へ対する日本の経済界の考え方が見える事象のようだ。
正面から立ち向かうのではなく、その中でどう生き延びていくのかという判断に動いている状況ということであり、現在はその動向を経済会の重鎮は見守るという状況のようだ。

どんな分野も、経済界の論理を導入すれば効率が生まれ、全てがうまくいくと世論を導びくのに強い影響を与えた人々の環境問題に対する判断に注目したい。
 道徳教育の充実を重点に教育の改変を迫る動きを強めるのに影響を及ぼした人々が、こういった苦境に立たされた時にどう対応していくのかということは、大人の生き方の見せ所だ。 国民や公共施設に何を期待するかといういう事ではなく、自らの身の処し方を是非見せていただきたいと思う。
by shingen1948 | 2008-03-02 04:59 | ☆ 環境話題 | Comments(0)

道徳教育の充実について

 指導要領改訂案に対して、二つの論説を読んだ。一つは、「朝日新聞社説」(2008.2.16)「教師力の育成が先決だ」と「福島民報」(2008.2.21.)「道徳重視は時代の要請」だ。

 「福島民報」は、道徳教育の充実を打ち出したことを中心に論じているのだが、どこか違和感があった。
 論説氏は、時代の要請と考える理由を以下のように考えているようだ。
 我が国の現状、とりわけ子ども達を取り巻く環境を憂えるからだとのことだ。それは、法に触れなければいい、法に触れても見つからなければいいという風潮に社会全体が流されていないか。少年による殺人事件など凶悪犯罪の相次ぐ発生は、犯罪の質的な変化を含めて危惧せざるを得ないという。これは、規範意識がどこか希薄になっているからだ。

 一見すると、もっとものように聞こえるが、子どもに規範意識を教えれば、子どもの取り巻く環境は、論説氏が考えるように改善していくのだろうかと疑問に思う。
 社会の風潮に負けない子どもを育てろということだろうが、正義を通すのは大人でさえ容易ではない社会だ。そのことは、先に二日にわたって書いた「プリンスホテル」の日教組集会を拒否した例をみても分かる。一流ホテルの経営陣も、正義を押し通すのには、勇気が必要なのだ。しかも、正義は押し通せなかったのだ。
 氏が提示した課題解決に、学校の道徳教育の充実という矮小化が正しいのかということだ。
 社員より、または社会全体の為という理念よりも、マネーゲームによる収支を優先する経済活動とそれを推進しようとするトップや政財界等々。
 世の中を変えたいなら、これらの改善に、それぞれの立場から正しい道を探る小さな取り組みの連続が本来的ではないのかと思う。青臭いという批判を受けても、社会の風潮を改善する努力を大人が見せるという姿勢なしには、もはや論説氏のいう理想は実現しないと思う。
 そして、その改善に立ち向かう力があるのは、子どもよりも、論説氏のようなペンを持つ方ではないのだろうか。

 論説氏には、道徳の充実の理由づけに、戦後社会の完全否定からはじめるという危うさを指摘すべき立場もあるのではないかとも思う。
「朝日新聞」の論説は、指導要領改訂については、教師力の育成という観点に絞っているが、道徳教育にもふれていて、その点を指摘している。道徳教育の充実という方針に至る経緯だ。  誰もが教育基本法の改正と関わっていることはわかっていることだが、それを確認している。この確認が大切だと思う。教育基本法が改正され、「愛国心」が盛り込まれ、今回の指導要領には道徳教育の充実が定められたという流れだ。
 道徳の教科化は見送られたが、道徳教育推進教師が学校毎に指定され、全教科を通じて道徳心を教えることになった。武道の必須化もこの流れにあるとし、疑問を呈している。

 ただ、もともと学校には、各教科や道徳教育を推進する教師はいたし、道徳教育が教育全体で教えることは行われていた。したがって、指導内容にそれほどの変化はないはずだ。恐ろしいのは、上から被さってくる威圧だ。
 私たちは、日々に何も知らずに過ごしているのだから、専門の立場の方には、そういった背景を知らせる配慮もしてほしいと思う。

※ 「福島民報」論説「学習指導要領改定案 道徳の重視は時代の要請(2月21日)」記事
by shingen1948 | 2008-03-01 07:18 | ☆ 教育話題 | Comments(0)
 「朝日新聞」(2008.2.8)は、社説で、「プリンスホテル 少し勇気を出したなら」として、以下のように、論じていた。
もしプリンスホテルが右翼の横暴に対して少しの勇気を見せたなら、広く社会の共感を呼び、応援する市民や組織も出てくるだろう。それは健全な市民社会に勇気を与えることにもなるはずだ。

その論拠を、次のように述べている。
 ホテルに影響があるにしても、悪いのは日教組の集会ではない。わがもの顔で走り回る街宣車こそ、批判されるべきものだ。右翼の横暴に屈すれば、集会を開けるところがますます少なくなってしまう。それは健全な社会とはいえない。

 そして、日本を代表するホテルの一つなら世の中の理不尽な行為に対しては、警察の協力を得て立ち向かえと檄をとばす。

 社会正義のために立ち上がれというが、その前提にホテル業としてでないことが気になる。ホテル業としてはごもっともだが、正義のために勇気を出せという。青臭いことをよくいったとは思う。しかし、一流ホテルといわれている経営者は、ホテル経営の理念をまっとうすれば正義と反してしまう状況が怖いと思う。

 もう一つ、他人事を自分の土俵で批判する総批評家が似合う時代になっているということでもある。社会正義のためというのは、社説氏の土俵だ。当事者としては難しい状況なのかもしれない。
 他から見れば社会正義に反する事が、当事者にとっては抜け出せない状況にある。そして、他を見れば、抜け出せない状況がよく見える。だから、自分の状況はさておいて、互いに批判しあう。こういった状況から抜け出せない時代ということがよく分かる。
by shingen1948 | 2008-02-29 04:39 | ☆ その他の話題 | Comments(0)