人気ブログランキング |

地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
 7月初旬、各報道は、東京電力が柏崎刈羽原発を、7月中にも再稼働申請 」する事を報じていた。福島の片田舎に住む者の目には、東京の電力会社である福島原発事故の当事者が、この時点で臆面もなく原発を運転しようとする事が信じられないこと。しかも、地元に事前の説明もなく、いきなり申請の方針を発表したということらしい。

 ところが、これが都会の識者の見え方では、絶妙なタイミングでもあるらしい。
 その一つが、他の各電力会社が再稼働申請するタイミングに合うということらしい。この他の各電力会社の再稼働申請は、参議院選の結果を考慮すれば、これもまた絶妙なタイミングなのだとか。
 この度の参議院改選では、自民・公明の圧勝劇が予想されるそうだが、実は、これは確実なのだとか。昔なら外れたりもしたのだが、今は予想が違えるなどという事はないのだそうだ。だから、参議院選挙で自民党は大勝し、自民党が進めようとしている通りに動くというシナリオになるのだそうだ。そのシナリオの中で見て行くと、これが絶妙なタイミングらしいのだ。
 <参院選>原発再稼働急ぐ自民、野党は集中攻撃…初サンデー【毎日新聞(2013/7/7)】から、自民党の大勝後の原発再稼働にかかわる方針に焦点化して確認する。
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000m010056000c.html
 参院選公示後初の日曜日となった7日、与野党9党の党首らはテレビの討論番組や街頭演説で論議を戦わせた。安倍晋三首相は原子力規制委員会の新規制基準が8日に施行されることについて「政府は廉価で安定的なエネルギーを供給する責任がある」と再稼働に積極的な姿勢を示した。原発輸出についても推進する考えを強調し、「原発ゼロ」を目指す公明党も含めた他党との違いが浮かび上がった。
 各電力会社が再稼働申請したのが、原子力規制委員会の新規制基準が8日に施行されるそのタイミングだが、安倍晋三首相は、これについて「政府は廉価で安定的なエネルギーを供給する責任がある」と再稼働に積極的な姿勢を示したとのことだ。
 この記事では、再稼働を急ぐ理由は、首相の経済政策「アベノミクス」の行方とからんで、経済界の原発停止による電気料金の高騰懸念払拭が頭にあるからだとする。

 このことを考えれば、東京電力だって、成長戦略の成果を上げるうえでも、同歩調で再稼働を試みる必要があったわけだ。
 参議院選挙で自民党が大勝後、もし東京電力がその協力に後れを取るとすれば、その責任は、新潟県の泉田知事の反発があったという構図に持ちこめるという読み方もあるらしい。更には、この構図を引きずっておけば、いずれ東京都民・関東圏内住民の賛同も得られるようになるというしたたかな計算も感じる。その時点が、電気料金の値上げ申請の時期かな。

More【毎日新聞(2013/7/7)】記事内容
by shingen1948 | 2013-07-15 05:46 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)
 エキサイトブログ向上委員会から、「つぶろぐ」が1月末で終了との知らせがあった。

 この「つぶろぐ」を、最近になって、何となく気になる情報をメモするのに使い始めていたところだった。ニュースを「つぶねた」として、それにコメントできる形式の利用だった。
 この登録した投稿は、サービス終了後にすべて削除するとのことなので、1月末までにコピーしておいた。
 その中から、大飯原発再稼働のニュースと接して、2010/2月「現福島県知事が、プルサーマル計画容認と本来廃炉にすべき原子炉を継続運転することを受け入れている方向を示した」頃に感じたことを整理しておこうと思った。
 なお、今回の大震災による原発事故の前の年(2010年)に、福島県は福島第1原発3号機(大熊町)のプルサーマル計画と本来廃炉にすべき原子炉を継続運転することを受け入れる方向性に動き出す。そして、佐藤雄平知事が正式に受け入れ表明をするのは、平成21年(2010)8月6日である。この連続線上に、今回の原発事故があったということだ。
 確認したら、福島県が廃炉への考え方を示した⑦時に、このつぶろぐを整理しているようなので、「つぶろぐより」という視点からは、その再掲になるようだ。
 
 <2010/2/3>
 「つぶねた」<原子力保安院>東電を厳重注意 3原発で排水管の誤接続 (毎日新聞社)
 福島では、県と国のプルサーマル計画の話し合いが再開されるみたい。分かりにくいけど、もともと国の事業なので、これって、O・Kってことなんだって。多分、これも国の問題の話なので、県は関係ないらしい。
 <2010/2/6>
 「つぶねた」福島原発:第1・第2原発誤接続、26カ所で 社員のチェック漏れも /福島(毎日新聞)
 福島県の「エネルギー政策検討会」が1日に、具体的なプラントの安全性を確認する作業に移ることになって、それから、東電が次の日に、福島第1、第2原発で計26カ所の誤接続があったとする調査結果を公表したとのこと。意図的な順序がみえみえ。
 <2010/2/9>
 「つぶねた」同上ニュースが、別メディアで報道
 2/8NHK福島ウェイブニュース。2月5日、去年10月福島第一原子力発電所から放射性物質を含む触媒のトラック輸送、事前連絡なし他3件のミスに気付く。1日福島県が、エネルギー政策検討会。2日東電、接続ミス公表。2月5日放射性物質輸送ミス公表。順調に進むのに、いい順序。
 <2010/2/10>
 「つぶねた」東電:核燃汚染物質輸送、県と立地町に事前連絡4回怠る /福島(毎日新聞)
 福島原発事前連絡ミスのニュースが、流れたので、貼りなおす。福島県は、どう判断するのかな。
 <2010/2/12>
 「つぶねた」プルサーマル計画:エネ検の検証作業終了 佐藤知事が判断へ /福島(毎日新聞)
 誰も、科学的に安全が証明されているとは思っていない。経済と行政的な手続きに手抜かりがないかを確かめているだけで、結論は決まっていたよな。
 <2010/2/13>
 「つぶねた」福島原発:第1・第2原発誤接続、26カ所で 社員のチェック漏れも /福島(毎日新聞)
 行政的な手続きにミスないかの検討が済んで、元々ある結論に結びつける日程の調整に入ったらしい。
 <2010/2/15>
 「つぶねた」河北新報 東北のニュース/プルサーマル計画大詰め 佐藤栄佐久前福島知事に聞く
 プルサーマル計画を純粋に考えようとした時、前知事にインタビューするという企画がいい。正当と思われるインタビュー対象者を考えると、地域のエゴとか、公のミエとかと離れることができないし、純粋な科学者の意見は、政治的な反対者と同意見になってしまう。
 <2010/2/18>
 「つぶねた」プルサーマル計画:知事、受け入れ表明 安全確保の徹底を /福島(毎日新聞)
 福島県は、前知事時代、良くも悪くも、国の政策に独自の提言。現知事は、国にもの言える関係を構築せず。東電という政策実施機関と県の関係に矮小化し、利害関係という現実的な問題解決に終始した。
 <2010/2/19>
 「つぶねた」東電、11年度採用は1100人 原発4機新設で : J-CASTニュース
 福島県知事が、プルサーマル計画容認の方向を示した経済効果なのだろうか。
 <2010/3/9>
 「つぶねた」デスクの現場:迷惑施設を書く視点 /福島(毎日新聞
 市民の立場なら、施設が必要であるという大義については異存がなく、そのマイナス要因を自分が背負う立場なら、どう対処するかという問題。 問題を考える視点がいい。 ただ、原子力発電所の近辺等は、金銭的な損得が加わるので、類似問題からは除外すべきと思う。

 あの頃と何も変わらない。変わったのは、こちら側の空しいという気持ちの強まりだ。

 先に「不退転の決意」にかかわって、「つぶろぐ」より①として、その「リーダーの不退転の決意」という視点で整理し直している。
 もう一つの自立更生促進センターにかかわることで、入所中から詐欺の犯行というニュースにかかわる整理がまだだった。
by shingen1948 | 2012-06-10 05:20 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)
 今回の原発事故で体験したのは、怖いという程度の恐怖心ではなく、人類滅亡にかかわる恐怖の実感を味わったということであり、自分の居住区はその実感が得られるほど、原発に近いということの実感だろうか。

 今回の大震災による原発事故の前の年(2010年)に、福島県はプルサーマル計画と本来廃炉にすべき原子炉を継続運転することを受け入れている。
 福島第1原発3号機(大熊町)のプルサーマル計画について、佐藤雄平知事が正式に受け入れ表明をするのは、平成21年(2010)8月6日である。この連続線上に、今回の原発事故があったということだ。

 この年の初めからこの正式に受け入れるスケジュールが動き出している。
自分も、この事に危うさを感じていたはずではある。しかし、この流れは自分とは関わりの無い世界で行われていることであり、その結果も自分とはかかわりが薄いという感覚であったようであることも確かだ。
 その経緯を「つぶろぐ」で記録していたことを整理しておく。

【つぶねた】「原子力保安院東電を厳重注意 3原発で配水管の誤接続」毎日新聞(2010/2/3)に対するつぶやき。
 福島では、県と国のプルサーマル計画の話し合いが再開されるみたい。分かりにくいけど、もともと国の事業なので、これって、O・Kってことなんだって。多分、これも国の問題の話なので、県は関係ないらしい。

【つぶねた】「福島原発:第一・第二原発誤接続、26カ所で社員のチェック漏れも」福島/毎日新聞に対するつぶやき。(2010/2/6)
 福島県の「エネルギー政策検討会」が1日に、具体的なプラントの安全性を確認する作業に移ることになって、それから、東電が次の日に、福島第1、第2原発で計26カ所の誤接続があったとする調査結果を公表したとのこと。意図的な順序がみえみえ。

【つぶねた】「2/8NHK福島ウェイブニュース」だが、その内容は不明のつぶやき。(2010/2/9)
 2月5日、去年10月福島第一原子力発電所から放射性物質を含む触媒のトラック輸送、事前連絡なし他3件のミスに気付く。1日福島県が、エネルギー政策検討会。2日東電、接続ミス公表。2月5日放射性物質輸送ミス公表。順調に進むのに、いい順序

【つぶねた】「東電:核燃汚染物質輸送、県と立地町に事前連絡4回怠る」福島/毎日新聞に対するつぶやき。(2010/2/10)
 福島原発事前連絡ミスのニュースが、流れたので、貼りなおす。福島県は、どう判断するのかな

【つぶねた】「プルサーマル計画:エネ検の検証作業終了 佐藤知事が判断へ」福島/毎日新聞に対するつぶやき。(2010/2/10)
 誰も、科学的に安全が証明されているとは思っていない。経済と行政的な手続きに手抜かりがないかを確かめているだけで、結論は決まっていたよな。
(2010/2/13)
 行政的な手続きにミスないかの検討が済んで、元々ある結論に結びつける日程の調整に入ったらしい

【つぶねた】「プルサーマル計画大詰め 佐藤栄佐久前知事に聞く」河北新報東北のニュース(2010/2/14)に対するつぶやき。(2010/2/15)
 プルサーマル計画を純粋に考えようとした時、前知事にインタビューするという企画がいい。正当と思われるインタビュー対象者を考えると、地域のエゴとか、公のミエとかと離れることができないし、純粋な科学者の意見は、政治的な反対者と同意見になってしまう。

 そして、2月16日には、「東京電力福島第1原発3号機(大熊町)のプルサーマル計画について、佐藤雄平知事が耐震安全性など三つの技術的条件付きで受け入れを表明」する。
 この間に、2月8日には菅政権が発足し、2月11日には、参院選が行われている。当時、この政権は、原子力発電所を推進する立場。これが考慮された日程だったかどうかは、素人には分からない。

【つぶねた】「プルサーマル計画:知事、受け入れ表明 安全確保の徹底を」福島/毎日新聞に対するつぶやき。(2010/2/18)」
 福島県は、前知事時代、良くも悪くも、国の政策に独自の提言。現知事は、国にもの言える関係を構築せず。東電という政策実施機関と県の関係に矮小化し、利害関係という現実的な問題解決に終始した。

【つぶねた】「東電、11年度採用は1100人、原発4機新設で」J-CASTニュース(2010/2/17)に対するつぶやき。(2010/2/18)
 
福島県知事が、プルサーマル計画容認の方向を示した経済効果なのだろうか。

【つぶねた】「デスクの現場:迷惑施設を書く視点」福島/毎日新聞は、直接的には原発にかかわる記事ではないが、それに対するつぶやき。(2010/3/9)
 市民の立場なら、施設が必要であるという大義については異存がなく、そのマイナス要因を自分が背負う立場なら、どう対処するかという問題。 問題を考える視点がいい。 ただ、原子力発電所の近辺等は、金銭的な損得が加わるので、類似問題からは除外すべきと思う。

by shingen1948 | 2011-12-11 07:21 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)
 「わたしたちの郷土「福島県」」で、直接的に原発とかかわるのは、「電力をおこす」の「福島県の電力」のだが、意外なところでも原発とかかわる。
 それは、「海べのくらし」の「育てる漁業」に掲げられる「放流するヒラメを育てる施設」の写真だ。これは、水産種苗研究所ではないかと想像する。正式名称は、福島県水産種苗研究所ヒラメ種苗生産施設で、県がヒラメ栽培漁業を積極的に推進するため、大熊町に建設したものだ。

 副読本では、どこにも原発とのかかわりは解説されないが、これは福島第一原子力発電所の 温排水を産卵及び成長の早期化を図るのに有効に利用し、全長10cmサイズのヒラメ稚魚を年間100万尾以上生産するという施設のようだ。

 原発は、地球温暖化防止の切り札とのことだが、実際には、日本の原子力発電の復水器の冷却は海水に頼っていて、その温排水は、海水より7℃温度が上昇しているという。しかも、周辺の海水よりわずか7℃高いだけだが、その特徴は放水量が大量であることとのことだ。
 この海に放出される前の温排水を利用した養殖池で産卵及び成長の早期化につなげて、ヒラメを生産する。
 2004年段階で、3つの施設が稼働していたようだ。
 本年度は、今回の震災で、6~8月に予定していた県特産のヒラメの稚魚の放流は断念されたらしい。 これは、報道によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響とのことだが、県水産課長さんがおっしやるように、元々は、「原発と共存共栄の関係だった」ものだ。
 特産・ヒラメ稚魚放流を断念…原発温排水で飼育【 読売新聞(2011/5/3)】

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県内の漁業関係者が、6~8月に予定していた県特産のヒラメの稚魚の放流を断念した。
 大熊町にある飼育施設が津波で壊滅的な被害を受けたためだ。同原発から半径2キロ以内にある施設は放射線量が高すぎて近づけず、関係者は「事故が収束しない限り、今後の方向性は全く見通せない」と嘆いている。
 被害を受けたのは、県が整備したヒラメ栽培漁業振興施設。漁業者らが出資する財団法人「福島県栽培漁業協会」が施設を借り受け、1996年から毎年約100万匹の稚魚を放流し、県内漁業の主力であるヒラメ漁に貢献してきた。県によると、2010年のヒラメの漁獲量は771トン、漁獲高は7億5400万円に上る。ヒラメは08年に都道府県別漁獲量で3位となり、全国シェアで8・4%を占めた。
 同施設は原発から出る温排水を利用し、自然の海水より約7度高い水温で養殖するため、天然のヒラメより3~4か月早く成長させられる利点があった。県水産課の八多宣幸課長は「事故前までは原発と共存共栄の関係だった」と話す。施設復旧と放流再開の見通しについては、「津波に加えて風評被害もあり、県の漁業そのものがどうなるかを見据えて考えないといけない」と述べ、白紙の状態と説明する。
 津波により、高さ約10メートルのドーム型の施設は骨組みと屋根の一部だけが残り、中にあった飼育用の水槽24個は全て流された。津波が引いた直後に施設を確認した同協会主任の武内宗典さん(37)は「津波の高さは十数メートルに達したのではないか」と話す。生産部総括の丸添隆義さん(54)は「雌が卵を産み始めた頃で、これからいよいよ放流というときだったのに」と肩を落とす。2人は津波が来たとき、町内の自宅にいた家族の無事を確認するため施設を離れていて、難を逃れた。
 震災当時、施設にいた職員8人のうち4人が行方不明となっている。隣接する県水産種苗研究所の職員2人も行方不明のままだ。

 この情報で思うのは、一つは、安全神話の上に成り立つ利用だったのではないかということだ。
 そして、もう一つが、素人の感覚でしかないが、原発は確かに二酸化炭素は排出しないが、地球温暖化防止の切り札とはなりえないことを意識させられるものだ。
 更に憶測ということまで勘ぐれば、今回の事故で、汚水が海に流出した騒ぎの中で、素人には理解できない溝がいくつかあったが、あの中のいくつかの溝は、これと関係があるものやらないものやら……。
by shingen1948 | 2011-12-10 05:12 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)
 大震災で、飛び出した本を片づけている中に「わたしたちの郷土【福島県】」というのを見つけた。子どもが使っていた「小学校4年生の社会科副読本」らしい。
 原発についてどのように教えられたのかなという興味で開いてみた。

 「電力をおこす」の「福島県の電力」の項に、「福島県には、電力を作る発電所がたくさんあり、その種類もおおいこと」、そして、「つくられた電力は、県内だけでなく、関東方面にも送られていること」が簡潔に表現されていた。
 「原子力発電所」については、次のように解説されていた。
 原子力発電所
 東北で初めての原子力発電所が、東京電力株式会社によって双葉郡大熊町・双葉町にできあがり、1971年(昭和46年)から電気を送り始めました。さらに、第二発電所が富岡・楢葉町に建設され、今では原子力発電は、県内の発電量のおよそ62%をしめています。今後も、電気の使用量がふえていくことが予想されるため、東北電力では、浪江町・小高町に建設の計画を立てています。
 恥ずかしながら、最後の2行の「今後も、電気の使用量がふえていくことが予想されるため、東北電力では、浪江町・小高町に建設の計画を立てています。」ということについては、全く知らなかった。
 発行日を確認すると、平成11年3月改定版。平成11年以降の小学校4年生の常識を知らなかったということだ。

 この情報とつながるのが、12月5日、南相馬市議会で、東北電力・浪江小高原発の建設中止を求める決議案が可決されたというニュースだ。
 反対→誘致→反対 脱原発の背景は…(FCT)」の報道に、その経緯にかかわって、以下の経緯を解説する。
 ~前略~
 浪江小高原発は、強い反対の声もありながら、用地買収が着々と進められてきました。
 その背景にあったのは、「原発マネー」と「安全神話」でした。
 私たちがむかったのは、市内の仮設住宅。
「人間の欲です。そういうのがでてきましてね…」
 こう語るのは、市内・小高区から避難する兼業農家のSさん。
「(当時・農協の)組合員の総会があったんですよ。そのときに原発建設反対の緊急動議が出された。そこで満場一致で反対が出された」
 しかし、いつしか多くの人たちの気持ちに変化が出てきました。
「現実に声を上げて反対ということは酒飲み話では出てきたが普通の会合であまり聞かない話」
 いまや、多くの人が避難する原因になってしまった原発。
 それがなぜ、反対から誘致に傾いていったのでしょうか。
「浜通り、相双地区がこれといった企業もなく働く場所もなかった時代に、東京電力が原発を作ったらものすごい雇用の創出になった。それがみんなね、このへんは出稼ぎをやっていた、出稼ぎをしなくてそれよりもいい賃金がとれる、きそって東電の建設に従事していた」
 そんな原発をわが町にも、そんな思いだったのかもしれません。
 Sさんも当時、原発の建設工事に従事しました。
「私も日雇いで通っていた、そのときの安全神話は100パーセント信用していた」
「原発マネー」と「安全神話」でいつしか原発誘致に傾いていったのです。
 ~後略~

 南相馬市議会で、東北電力・浪江小高原発の建設中止を求める決議案が可決されたというこのニュースは、「脱原発」の動きの視点から報じられている。
 しかし、視点を変えれば、少なくとも平成11年の小学4年生でも常識として学習していた東北電力・浪江小高原発の計画は、福島県がプルサーマル計画の受け入れを拒否している間も、中断されることなく着々と進行していたということも示している。
 そして、それは、今回の事故寸前までには、電源三法交付金制度による札束のばら撒きが始まっていたということで、もう誰にも止められないというところまで進んでいたことを示す情報とも見れそうだ。
by shingen1948 | 2011-12-09 06:13 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)
 福島県は、先に原発・プルサーマル計画への疑問を呈したことがある。
 プルサーマル計画で、原子力安全委員会の事故隠ぺいや関西電力・東京電力の事故隠しに遭った福島前佐藤栄佐久知事を中心に、原発3大県である福井県・新潟県・福島県が、運転拒否を行ったことだ。
 これが、今回の廃炉の方針につながる動きではないかと、勝手に思っている。その動きが今年の2月に完全に封じ込められて、完全敗北する。その結果として、プルサーマル計画に基づく原子炉と、本来廃炉にすべき原子炉が稼働した。
 そして、3月の大震災で、先に疑問を呈した原発の考えが、全く正しかったことが証明されたという経緯なのだと思う。
 今回の福島県が廃炉への考え方を示したことは、その経験を踏まえた再挑戦なのだという現状認識の立場をとってみる。

 自分のような古い人間には、脱原発とイデオロギーはセットになっているという感覚が捨てきれない。しかし、この一連の動きは、これを脱却しているように感じている。

 2月に敗れた相手の象徴は、今回の福島市まで来て、経済低迷と結び付け脱原発に疑問を投げかけた日本商工会議所の岡村正会頭のような「自らはリスクを背負わずに、その恩恵を受け続けたいという方々」のようだ。強力で、巻き返される可能性も高いのかもしれない。
 そちらの立場の強力さがよくわかるのは、東京都民を代表する都知事のようだ。
 今回の原発事故時に直ぐに挨拶にかけつけたようだが、その心は、福島第1原発の深刻な事故が起きても「原発の推進論者」を公言するしたたかさらしい。
 ただ、この方の言動は、2月に敗れた相手の立場の方の率直な本音が透けてくるという意味では、貴重な方らしい。
 反原発を掲げる政党の新聞では、氏の発言を追う記事があるが、確かに分かりやすい。
 石原都知事 原発で暴言数々「東京湾につくってもいい」「訳の分からぬ連中が反対」
 福島第1原発の深刻な事故が起きた以降も、「私は原発の推進論者」と公言する石原慎太郎東京都知事(78)。石原氏は知事就任翌年の2000年から「安全神話」をふりまいて原発推進派の「広告塔」の役割を果たし、「東京湾につくったっていい」とたびたび公言、新潟県や福島県で反対する住民を非難し続ける暴言を繰り返してきました。

 この記事の中の、00年4月26日に日本原子力産業会議(現日本原子力産業協会)が開いた第33回年次大会での石原知事が最初に東京湾への原発誘致公言は有名で、政党にかかわらずよく引き合いに出されるようだ。

※ この整理は、時期を間違えると復旧に頑張って欲しい方々に鞭打つことになるので、控えていらっしゃった方も多かったのではないかと思う。しかし、今回の廃炉の方針が出た後では、このことは、応援につながるのではないかと、勝手に思う。
by shingen1948 | 2011-12-08 06:26 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)
 「原発さえなかったら」との思いをいだく者からみると、なかなか脱原発や廃炉への踏み込まないことへの苛立ちがあった。その一方で、現時点では最大の被害者となっていらっしゃる方々への配慮する気持ちを大切にすると言いだせないところもある。同じ県民という連帯感があるからでだ。

 脱原発や廃炉への踏み込みが遅れた事情の一つが、この絆の意識ではなかったかと想像する。
 先に挙げた「「脱原発」方針に盛り込まず 連合福島が定期大会」の例も、これとかかわるような気がする。連合福島が亀裂を避けたかった仲間は、東京電力の仲間との絆ではないかと想像する。

 原発事故当初には報道に登場していた首長会とやらも、最近はその影が薄い。報道で見聞きした範囲でしかないが、首長会が自らの方針を示したものを見ていないように思う。県が廃炉を前提に復興計画を策定する方針を固めるのを、沈黙のまま見つめていたことになる。
 首長会のトップの方の自らの責任区内の住民は、原発事故の被害者感覚は強いはずである。その構成員の多数も、同様の立場のはずだと思う。立場としては、被害者を代表する方々が多数を占めるはずなのだから、踏み込んだ方針が出せる立場だったように、勝手に思う。見方によっては、責任区内の住民の代表の立場を放棄しているようにみえる。それでも、絆の観点からすれば、首長仲間への配慮だったのではないかと想像すれば、これも理解できる。

 先の報道の中、「原発が立地する双葉郡選出の議員は複雑な表情。本会議を退席した民主党のS議員は「地元の雇用や、事故収束に向けて頑張っている作業員の士気低下が心配だ」と語ったとある方が、東京電力とかかわる方なのではないかと想像する。この方が、厳しい選挙戦の中勝ち抜かれたのも、この絆だったように思う。

 ここに、利権もからむだろうし、都会人を中心とした自らはリスクを背負わずに、その恩恵を受け続けたいというエゴもからむ。福島県議会の廃炉を求める請願採択の経緯には、ここに県議選を控えた自らの生き残りの視点が絡む。

 委員会審査で不採択となり、本会議では5議員退席の上、全会一致で採択される異例の展開となるが、その委員会審査で不採択の部分の報道で詳しいのが、朝日新聞の「福島県議会、廃炉求める請願採択 福島第一・第二の全炉」の記事だろうか。
 それによると、自民などは、「県内には様々な意見があり、さらに議論を続ける必要がある」としてこの請願を継続審議にしたのだ。企画環境委員会で、請願採択を不採択にしたのも、自民党・公明党の反対のためであった。しかし、本会議では自民党なども請願採択に賛成し、退席した5名の議員以外は全議員が賛成したというのである。
 
福島県議会、廃炉求める請願採択 福島第一・第二の全炉【朝日新聞(2011/10/21)】
 福島県議会は20日、定例の本会議で、東京電力福島第一、第二原発の原子炉計10基すべての廃炉を求める請願を採択した。議会多数派の自民のほか、民主と社民からなる会派は脱原発の立場を打ち出していたが、約1カ月後に迫った県議選を前に廃炉の立場を明確にすべきだと判断した。これを受け、佐藤雄平知事は廃炉への判断を迫られる。
 請願は、共産党系の団体「新日本婦人の会福島県本部」が6月に提出。当初は「県内には様々な意見があり、さらに議論を続ける必要がある」などとして、自民などは継続審査とする方針だった。
 19日の企画環境委員会の採決では、民主、社民、共産の議員が採択に賛成。不採択とした自民、公明の議員と同数になり、委員長判断で不採択を決めた。
 しかし自民会派の20日の会合で、県民感情を背景に「廃炉方針を示すのは今しかない」といった意見が相次ぎ、賛成を決定。本会議では採決前に退席した5人を除く全議員が賛成した。
 請願採択後、佐藤知事は「私は第一、第二原発の再稼働はあり得ないと言ってきた。今日の議決を重く、真剣に受け止めたい」と述べたが、廃炉については明言を避けた。一方で、今後の県の原子力政策作りに、議決が一定の重みを持つとの考えを示した。

 勝手に、福島県が廃炉への考え方を示すことができる大きな要因が、この請願採択だったと思っている。
 なお、日本商工会議所の岡村正会頭が、福島市まで来て、脱原発に慎重な姿勢を示すのは、「都会人を中心とした自らはリスクを背負わずに、その恩恵を受け続けたいというエゴ」の代表格と位置付ける。
by shingen1948 | 2011-12-07 05:25 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)
柏崎刈羽原発の揺れ、想定値の2.5倍Excite エキサイト : 経済ニュース

中越沖地震について、揺れ方が想定外、今まで想定していない断層が見つかったなど、想定外の出来事と言う報道があり、また、大きな地震が起きる間隔も短かった。それで、他の要素もあるのかなという話題を拾ったが、地震が発生する仕組みは、基本的にはプレートの力である。

日本列島付近では、太平洋側にある太平洋プレートとフィリピン海プレートが、陸のプレートの下に沈み込んでいる。海側のプレートが押す力に対し、陸のプレートが押し返すように力が働き、そのひずみがたまる。それが限界に達し、解放される過程で地盤がもろい部分の断層が破壊されて起きたといわれている。

  今回の地震を起こした地殻のひずみについて、今回の地震を起こした地殻のひずみについて、読売オンライン「新潟県中越沖地震 新潟―神戸ひずみの帯」(2007年07月17日読売新聞)は、詳しく解説していて、分かりやすい。
  それによると、今回の地震が、阪神大震災、濃尾地震(1891年、M8)、新潟県中越地震といった内陸部の大地震と同様、新潟―神戸構造帯と呼ばれるひずみ集中帯の中で起きたとのことである。
 
 今回の地震で、何が起こったのかという地質関係のデータは,産総研地質調査総合センターのサイトが詳しい。

  始めよく分からなくて、後になってなるほどと関心したのは、カキの分布上面高度の相対値報告である。カキは、海面に沿って海岸に付着するので、その現在の様子から、地殻の動きが推定できるというものだ。科学的なものというのは、例えば衛星を使ってとか、というイメージだったのが、こういった地道な観察の積み上げによってということにということに、感心してしまった。

 今日も、柏崎刈羽原発の揺れ、想定値の2.5倍という報道である。これらを想定内にしたときに今の原発は大丈夫なのだろうか。そして、こういった状況の中で、原発に頼る日本のエネルギー事情は正しいのかを問い直す必要はないのだろうかと思うのだが。
  改めて神戸大都市安全研究センター教授 石橋克彦の「新指針の不備の見直しを」と題た提言をもとにして、想定外のことにも対応した原発施設であってほしいという願いを強く持つ。

<b>柏崎刈羽原発の揺れ、想定値の2.5倍の記事内容等</b>
by shingen1948 | 2007-08-01 05:03 | ☆ 環境話題 | Comments(0)
 東京電力柏崎刈羽原発トラブルは、想定外の出来事が重なっているようだ。しかし、原発は、他の施設とは違って、その想定外のことにも対応した施設でなければならないはずである。
その観点から、注目すべき意見が、「朝日新聞」(2007.7.26)にあった。
  「新指針の不備の見直しを」と題して、神戸大都市安全研究センター教授 石橋克彦が、提言していた。
今回の新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発のトラブルで大丈夫かという思いを持ったが、それに応えるタイミングで報道された概要は以下のようだった。

地震活動期は今後40年以上続くということを指針の前提にすることの大切さを指摘している。原発と地震に関する日本の実情を根本的に改革して、原発震災を防ぎたいとしての提案である。

 具体的には、以下の提案と見る。
○ 新指針の基準振動下限を、M7.3程度までの直下地震に耐えられるようにする。
○ 既存の全原発を精査し、補強が困難なものは閉鎖する。
○ 原子力安全保安員の運用体制を整える。以下の観点から、原子力安全委員会の権限強化する。
  ・ 活断層の過小評価の責任
  ・ 指針の見直しはしないという越権行為(指針は、原子力安全委員会の所掌自校)

  この提言は、絶対安全であるべき施設の観点から説得力がある。しかし、氏が訴える「新指針の不備の見直し」は厳しい状況にあるらしい。

  「毎日新聞」(2007.7.28)「発信箱」で、「議論を蒸しかえす」と題した青野由利氏は、上記の論説者の経緯らしきことを記事にしている。

  昨年9月に改定された原発耐震指針の議論で、終盤で「議論の蒸し返し」という言葉が繰り返された。きっかけは、島根原発の近くで見つかった活断層だった。再度、指針案を見直さないと揺れを過小評価する恐れがあると主張する委員とそれまでの議論で十分と主張する委員の間で意見が割れた。結局、見直しを主張した地震の専門家が辞任する事態にいたった。

その辞任した専門家が上記論説者の意見らしいのだ。

今回東京電力柏崎刈羽原発トラブルを引き起こした震源の実態が、報じられはじめられている。
<中越沖地震>震源は巨大断層帯の一部か 原発の北数キロ [ 07月28日] 「毎日新聞」
<中越沖地震>震源の深さ10キロ前後 当初発表より浅く [ 07月29日 ] 「毎日新聞」
その実態からも、新指針の不備の見直しをしていくことが必要と思われる。青野氏も、今こそ議論を蒸し返すべきだと結んでいる。

電気エネルギーに頼り切っている私たちの生活構造に多大なダメージを与えることは覚悟して、温暖化対策の原発温頼みも一度棚上げして、安全優先にした上で、次のステップを考えてほしい、「美しい星」をめざすならば……。

中越沖地震の震源を報じる記事内容
by shingen1948 | 2007-07-29 06:04 | ☆ 環境話題 | Comments(0)
 CABIネットに、安倍総理記者会見の記事があった。その中に、地球温暖化対策について次のようなことを語っていた。

  日本の提案である美しい星50をサミットで提案し、日本の提案が真剣に検討することになり、地球温暖化対策という世界が取り組むべき問題において、日本がリーダーシップを発揮することが、外交だという決意を述べたそうだ。

 また、同誌が伝える「北海道洞爺湖サミット1年前七夕イベント」では、一人一日一㎏の温室効果ガス削減に向けて実践する「私のチャレンジ宣言」について、自ら作ったチャレンジカードを子どもたちに示して、多くの人の参加を呼びかけたそうだ。

  しかし、現実はそんな生易しい話ではなく、厳しいようだ。

Excite エキサイト : 社会ニュース「対策の進ちょく厳しい」 京都議定書の達成計画(共同通信)

Excite エキサイト : 政治ニュース<京都議定書>目標達成困難で追加対策 国が中間素案公表 (毎日新聞) [ 07月25日 ]

 2007.7.26「朝日新聞」は、温暖化対策は原発頼みであることを伝えている。
  温室効果ガスの削減目標達成のためには、二酸化炭素を出さないエネルギーとしての原発が不可欠らしいのだ。
  京都議定書に定められた温室効果ガスの削減目標達成に向けた政府計画の見直しについて、環境経済両省の合同審議会に中間報告の素案が提示されたという。その審議の中で、今回の東京電力柏崎刈羽原発のトラブルに関連して、原発利用による削減効果をどこまで見込まれるかを再検討を迫られる事態になっていると伝えている。

 今回の素案では、原発の稼働率87~88%としているとの事だが、近年で最も高いときでさえ、98年度の84.2%であり、もともとこの設定について無理との見方もあるらしい。ましてや、03年度の東電トラブル隠しの時には59.7%だったというし、昨年度も69.9%だったとのことだ。それに加えて、今回の地震の影響があり、先行き不透明になっているらしい。
 太陽光など新エネルギー導入に積極的に踏み込まなければ、目標達成はおぼつかないのだろうという。

 考えさせられたのは、原発は、温室効果ガスの削減の救世主であるということであり、日本は、それに頼りきっているというのが現実で、凡そ3分の1の利用ということだ。もともと、需要に対応した新エネルギーが開発されるまでのピンチヒッターであるべきだった原発が、堂々と居座っている中で、ぶち上げる「美しい星50」だ。

 原発稼働率の低下は、温室効果ガスの増加を意味することになる。原発の目標が達成されなければ、電力業界はそれに伴う温室効果ガスが増えた分、排出量を海外でのプロジェクトで買い、その分を電気料に上乗せしていくことになるのだろう。その計画をどうするのだろうか。
 
 個人レベルでチャレンジカードを示す首相も立派だが、代替エネルギー政策、温室効果ガスの取引の在り方等の方針がしっかり提案できることも大切なのではと思う人もいるのではないかと思う。
 その考えや計画が構想として固まった上で、自分たちの使うエネルギーを減らす覚悟をしようと呼びかけたら、それは説得力があるだろうなと思う。

  相手が子どもだから、大丈夫と思ったのだろうか。

温室効果ガスを削減目標達成計画中間素案公表関連記事内容
by shingen1948 | 2007-07-28 06:31 | ☆ 環境話題 | Comments(0)