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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」上映自粛について

Excite エキサイト : 社会ニュース<映画>「靖国」上映、映画館が相次ぎ自粛 3月31日毎日新聞

ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」をめぐって、自民党の稲田朋美衆院議員ら歴史修正主義派の国会議員が事前試写を文化庁に働きかけて、結局配給元が国会議員向けの特別試写会を開く動きは知っていたが、それが上映の取りやめの動きになったようだ。

 朝日新聞(2008・4.1)によれば、上映中止を決めた映画館は、問題が起きればお客さんや近隣の店への迷惑もあり、自主的に判断したそうだ。また、他の映画館が中止をすると、こちらに嫌がらせが来るのではないかとの判断もあったようだ。
 
 12日に行われた国会議員向け試写会は、当初稲田氏ら一部の議員が文化庁に事前試写を要求していた。これを、配給元が国会議員向けに試写を行うことで検閲に当たらないように工夫されたという。
この事について、稲田氏は、文化庁所管の「日本芸術文化振興会」が助成金を出したことに対する国政調査であるとしたとのことだ。「論評する気はない」が、「靖国神社が侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」と論評していた。

「朝日新聞」は、この事態に対する稲田議員の中止は残念とのコメントを載せていた。
 日本は表現の自由も政治活動の自由も守られている国。一部政治家が映画の内容を批判して上映をやめさせるようなことは許されてはいけない。今回、私たちの勉強会は、公的な助成金が妥当かどうかの一点に絞って問題にしてきたので、上映中止という結果になるのは残念。私の考えとは違う作品だが、力作で、私自身も引き込まれて最後まで見た。

 記事の中に、映画監督の立場として、崔洋一氏のコメントも載っていた。
 一番懸念した状況になった。映画は見る人によって見方が違う。批判でも肯定でも、上映が保障される社会の規範が民主主義だ。映画館側が圧力や抗議をイメージして、上映を取りやめるのは、民主主義の根幹が崩れつつあるのではないかという危機感を抱く。作り手や上映側の萎縮を恐れる。

 議員は、残念だという。しかし、現実的には議員が公開前の段階で助成の取り消しを言い出し、試写会を開かせようと働きかけた事が、上演中止の動きを誘発したのは確かだ。一般人は観ることもできないのだから、文化庁の役人がこの映画に助成したことが正当なのかどうかの判断もできない状態をつくりだしたということだ。

 この出来事、朝日新聞社説は、日教組集会への会場貸し出しをキャンセルしたプリンスホテルと比べている。具体的な事象としては、圧力を受ける前にトラブルに巻き込まれないように映画館が中止を決めたということと比べたのだろう。

 しかし、今回注目すべきは、政治家の働きかけが、動機になっている事に特色がある。
 政治家が権力を強め、役人をコントロールしたとき、理想の社会が実現するとは限らないということだ。その権力を持った政治家自体が驚くようなまずい方向に動き出す。文化庁の役人が、政治家の不当な介入をとめることが出来ないほど政治家の力は強まったということでもある。その時の社会の姿だ。
 そういう意味では、教育基本法改訂をきっかけに、教育への政治介入を試みなどの動きなどと比べるべきではないかと思う。




<映画>「靖国」上映、映画館が相次ぎ自粛 3月31日毎日新聞記事内容
靖国神社を描いたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」をめぐり、4月12日からの上映を決めていた映画館5館が31日までに上映中止を決めた。相次ぐ自粛で、当面、公開のめどが立たなくなった。

 中国人のリ・イン監督が、10年間にわたり、終戦記念日の靖国神社などを取材した映画で、軍服姿で参列する人や、台湾や韓国の遺族が抗議する姿も描いている。今年の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。

 映画は文化庁が管轄する「日本芸術文化振興会」から約750万円の助成を受けていた。週刊誌に「反日的内容」との記事が掲載され、自民党議員の一部から助成の妥当性を疑問視する声が上がり、全国会議員を対象とした異例の試写会も開かれた。

 3月18日に東京・新宿のバルト9が上映取りやめを決定。その後、銀座シネパトス、渋谷Q―AXシネマ、シネマート六本木、シネマート心斎橋も中止を決めた。銀座シネパトスを経営するヒューマックスシネマは「上映中止を求める電話がかかったり、周辺で抗議行動があった。近隣や他の観客に迷惑がかかるため、中止を決めた」としている。一方、Q―AXシネマの営業責任者は「具体的な抗議や嫌がらせはないが、不特定多数の人が集まる施設なので、万が一のことがあってはならない」と、上映見送りの理由を語った。

 映画を配給するアルゴ・ピクチャーズは「上映中止になったことに憤りを感じる。言論と表現の自由の危機。大阪市の別の映画館と名古屋市内の映画館が上映の意向を示しており、都内についても引き続き上映館を探していく」と話している。

日本映画監督協会も、「表現の自由が侵されかねない」とする抗議声明を出した。

 ▽鈴木秀美・大阪大法科大学院教授(憲法)の話 原則自由である映画館だからこそ、政治的言動であれ性的表現であれ上映できる作品は少なくない。映像で社会に訴えて論争を巻き起こしたいという表現者たちにその機会を保障するのが映画館の本来の役割だろう。映画館側が、作品が問題視され、近隣施設への迷惑や混乱が予想されるという抽象的な危険だけで、毅然(きぜん)とした態度を取らずに上映を中止するのでは、日本の映画界における表現の自由の幅を狭めると批判されてもやむを得ないのではないか。
by shingen1948 | 2008-04-03 05:20 | ☆ 映画話題と視聴記録 | Comments(0)