地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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環境問題と企業論理

「朝日新聞」(2008.1.31)は、二酸化炭素削減のコストを避けるねらいで、素材メーカーが、海外シフトを加速しいていることを伝えた。
 生産を増やせば、CO2の排出が増える。削減義務のない発展途上国で生産を拡大すれば、排出量抑制投資や排出枠購入というコストがかかりにくい。だから、素材メーカーは海外生産を加速させようとしているというニュースだ。
 狙っているのは、中国やタイ・ベトナム・フィリッピンといった京都議定書による削減枠がない国々だ。これを利用すれば損をしないという考えだ。

 この動きに対して、日本経団連という経済界の重鎮は、以下の見解とのことだ。
 京都議定書のような不合理な総量規制が規定されると、日本の国際競争力の弱体化は避けられない。それでも、排出削減が発展途上国より厳しい状況と見て、対応を始めているとみるというのだ。

環境問題へ対する日本の経済界の考え方が見える事象のようだ。
正面から立ち向かうのではなく、その中でどう生き延びていくのかという判断に動いている状況ということであり、現在はその動向を経済会の重鎮は見守るという状況のようだ。

どんな分野も、経済界の論理を導入すれば効率が生まれ、全てがうまくいくと世論を導びくのに強い影響を与えた人々の環境問題に対する判断に注目したい。
 道徳教育の充実を重点に教育の改変を迫る動きを強めるのに影響を及ぼした人々が、こういった苦境に立たされた時にどう対応していくのかということは、大人の生き方の見せ所だ。 国民や公共施設に何を期待するかといういう事ではなく、自らの身の処し方を是非見せていただきたいと思う。
by shingen1948 | 2008-03-02 04:59 | ☆ 環境話題 | Comments(0)