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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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「働くことの意義」:若者が希望を持てる実態か。②

Excite エキサイト : 政治ニュース「生活保護 扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議 」(毎日新聞)

先日、「毎日新聞」(2007.11.30)の「記者の目」で、非雇用労働者の現状と改善の動きを読んだところだった。
  問題点は、二点に整理されていたと思う。
① 日雇派遣労働者が、日本の経済に影響を与える大きな塊として存在していること。
② この人たちが、安定した雇用と暮らしを支えるに足る賃金を保障されていないこと。
そして、記事では、これら非雇用労働者の方々の労働環境を改善させるの力強い連帯の動きを紹介していた。
この記事から、今、人らしく生きる「安定した雇用と暮らしを支えるに足る賃金」を保障できる仕組み作りが大切なのだなと納得したところだった。

  ところが、働く人でさえ「ささやかな思い」が果たせないのだから、働けない人は、その下の生活に押さえるべきだという論理が、正当性を帯びてきた。
 生活保護を受けていない世帯の生活費が、生活保護の世帯の生活を上回って保障しているとの指摘である。厚生労働省は、これを理由に、生活保護の金額を引き下げようというしたたかな動きだ。

 「福島民報」(2007.12.1)は、「生活保護引き下げ容認」、「毎日新聞」は、「生活保護 扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議 」の見出しで、厚生労働省の検討会が、「生活保護基準は現行より引き下げられるという見込まれる」などとした報告書をまとめたことを報じるのを目にした。

  これは、一見すると論理的に正しくみえる。だが、本質的な問題は、いくら働いても、今までの生活保護世帯には追いつかない日雇い派遣労働者の塊が増加していることを認めるということにならないかと心配になる。
その観点から、「朝日新聞」(同日)の「時時刻刻」は、「揺らぐ最低限の暮らし」の見出しで、貧困層増加の背景を捕らえた記事にしていた。
  生活保護の水準を下回るような人たちが放置されている現状こそが問題で、ワーキングプア対策が先だとする反貧困ネットワークのメンバーの声を取り上げ、厚生労働省の姿勢に批判していた。
  今国会で成立した改正最低賃金法の影響を心配する声も紹介している。同法は、最低賃金を決める際に生活保護の水準にも配慮することを明記しているからだ。
この法は、「ワーキングプアの解消」や「格差是正」がねらいだが、逆に肝心の保護基準が切り下げられれば、最低の賃金が引き下がる。そして、それに連動して、非課税ラインも引き下がる可能性も否定できないという。

  経済人といわれる実権を握っている方々にとっては、現状が経営するのに好都合な環境なのかもしれない。これを既成事実として安定させてしまおうとする意図に見えるのは、穿った見方なのだろうか。



「生活保護 扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議 」(毎日新聞)記事内容

  生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議(座長・樋口美雄慶応大商学部教授)は30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

 07年7月現在の生活保護受給者は153万2385人。その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。既に老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的削減され09年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

 報告書は、04年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万8781円だが、生活保護世帯の生活扶助費は1627円高い15万408円だった。また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万2831円だが、生活保護世帯は8371円高い7万1209円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

 生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは22.5%の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

 検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針06(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)に、08年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

 ▽生活扶助基準 飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。
by shingen1948 | 2007-12-04 04:23 | ☆ 教育話題 | Comments(0)