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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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「美しい星50」は、夢物語か

 CABIネットに、安倍総理記者会見の記事があった。その中に、地球温暖化対策について次のようなことを語っていた。

  日本の提案である美しい星50をサミットで提案し、日本の提案が真剣に検討することになり、地球温暖化対策という世界が取り組むべき問題において、日本がリーダーシップを発揮することが、外交だという決意を述べたそうだ。

 また、同誌が伝える「北海道洞爺湖サミット1年前七夕イベント」では、一人一日一㎏の温室効果ガス削減に向けて実践する「私のチャレンジ宣言」について、自ら作ったチャレンジカードを子どもたちに示して、多くの人の参加を呼びかけたそうだ。

  しかし、現実はそんな生易しい話ではなく、厳しいようだ。

Excite エキサイト : 社会ニュース「対策の進ちょく厳しい」 京都議定書の達成計画(共同通信)

Excite エキサイト : 政治ニュース<京都議定書>目標達成困難で追加対策 国が中間素案公表 (毎日新聞) [ 07月25日 ]

 2007.7.26「朝日新聞」は、温暖化対策は原発頼みであることを伝えている。
  温室効果ガスの削減目標達成のためには、二酸化炭素を出さないエネルギーとしての原発が不可欠らしいのだ。
  京都議定書に定められた温室効果ガスの削減目標達成に向けた政府計画の見直しについて、環境経済両省の合同審議会に中間報告の素案が提示されたという。その審議の中で、今回の東京電力柏崎刈羽原発のトラブルに関連して、原発利用による削減効果をどこまで見込まれるかを再検討を迫られる事態になっていると伝えている。

 今回の素案では、原発の稼働率87~88%としているとの事だが、近年で最も高いときでさえ、98年度の84.2%であり、もともとこの設定について無理との見方もあるらしい。ましてや、03年度の東電トラブル隠しの時には59.7%だったというし、昨年度も69.9%だったとのことだ。それに加えて、今回の地震の影響があり、先行き不透明になっているらしい。
 太陽光など新エネルギー導入に積極的に踏み込まなければ、目標達成はおぼつかないのだろうという。

 考えさせられたのは、原発は、温室効果ガスの削減の救世主であるということであり、日本は、それに頼りきっているというのが現実で、凡そ3分の1の利用ということだ。もともと、需要に対応した新エネルギーが開発されるまでのピンチヒッターであるべきだった原発が、堂々と居座っている中で、ぶち上げる「美しい星50」だ。

 原発稼働率の低下は、温室効果ガスの増加を意味することになる。原発の目標が達成されなければ、電力業界はそれに伴う温室効果ガスが増えた分、排出量を海外でのプロジェクトで買い、その分を電気料に上乗せしていくことになるのだろう。その計画をどうするのだろうか。
 
 個人レベルでチャレンジカードを示す首相も立派だが、代替エネルギー政策、温室効果ガスの取引の在り方等の方針がしっかり提案できることも大切なのではと思う人もいるのではないかと思う。
 その考えや計画が構想として固まった上で、自分たちの使うエネルギーを減らす覚悟をしようと呼びかけたら、それは説得力があるだろうなと思う。

  相手が子どもだから、大丈夫と思ったのだろうか。



「対策の進ちょく厳しい」 京都議定書の達成計画(共同通信)記事内容
 温室効果ガスを削減する京都議定書に沿った日本の目標達成計画の見直し作業を行っている環境、経済産業両省の審議会の合同会合は25日、「対策の進ちょくは極めて厳しい状況にある」とする中間報告素案を公表した。素案は、排出増加が著しいオフィスや家庭の対策強化を盛り込んだが、温暖化対策上重要な化石エネルギー依存からの脱却に向けた踏み込んだ記述を避けており、計画の実効性を疑問視する声も出ている。


<京都議定書>目標達成困難で追加対策 国が中間素案公表 (毎日新聞) 記事内容
  政府の「京都議定書目標達成計画」を見直していた環境省と経済産業省の合同審議会は25日、中間報告素案を公表した。中小規模や既存の住宅・建築物に対する省エネ措置の強化や、産業界などが自主的に温室効果ガスの排出削減に取り組む「自主行動計画」の対象を拡大するなどの追加対策を盛り込んだ。焦点の国内排出権取引や環境税の導入は「最終報告までの検討事項」として先送りした。

 素案は現状を「対策が十分に進んでおらず、目標達成は極めて厳しい」と分析。「排出量の伸びが著しいオフィスなど業務部門と、家庭部門の対策は抜本的な強化が必要」と指摘した。

 このため、従来は2000平方メートル以上の新築物件が対象だった住宅・建築物の省エネ規制について、それ以下の規模や既存物件への適用の検討を盛り込んだ。新しい省エネ評価の手法を開発し、共同住宅の専有部分や、戸建て住宅も評価対象とすることにした。住宅の断熱性能向上や、金融措置による家庭用省エネ機器の導入促進などが考えられる。

 業務部門ではオフィス機器の待機電力削減など省エネ基準を強化したり、税制優遇措置で省エネ設備の導入を支援。国民にはシャワー時間を1日1分減らしたり、買い物にマイバッグを利用するなど身近な省エネを積み重ねる「1人1日1キロの二酸化炭素(CO2)削減」を呼びかける。この効果がわかるよう製品への排出量表示を進めることを挙げた。

 一方、排出量が最大の産業部門の追加削減策は、産業界への自主行動計画の対象業界拡大を要請するなどにとどまった。学校や病院などの公的部門や日本新聞協会などに削減目標の設定を求めた。

 排出権取引は賛否両論を併記。環境税は「国民、事業者などの理解と協力を得るように努める」として、共に「総合的に検討する課題」とだけ記した。

 日本は京都議定書の08~12年の第1約束期間に、基準年(90年)比で6%の温室効果ガスを削減しなければならない。このため政府は05年4月、「京都議定書目標達成計画」を閣議決定した。しかし国内の排出量は05年度が90年比7.8%増の約13億6000万トンで、近年は同約5~8%増で推移しており、このままでは達成が困難視されている。【江口一】

by shingen1948 | 2007-07-28 06:31 | ☆ 環境話題 | Comments(0)