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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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地球温暖化対策に関する記事をまとめておく「独サミット閉幕」

Excite エキサイト : 国際ニュース「温暖化対策で連携強調 独サミット閉幕」

 独サミットが閉幕したことで、地球温暖化対策に関する記事が目に付くようになった。
 サミットの中で、温暖化対策について、事実としては、以下のようだ。

  当初は、温室効果ガスの排出量削減について欧州と米国の溝が大きく、不安視されていたサミットが、「2050年までに世界で少なくとも半減する」とした日本と欧州連合(EU)などの提案を米国等が受け入れ、「真剣に検討する」という形で、合意した。

  ここに、主導権争いの観点が入る。
  「欧州連合や日本、カナダの方針をG8で連携して検討する姿勢を強調」という部分だ。

 「毎日新聞」(6月9日)は、安倍首相の姿勢についての評価を「つなぎ役ひかえめに」としていた。

  首相同行筋は、安部首相がブッシュ大統領に中国とインドも前向きと語りかけた直後に合意に動いたことを協調したことに対して、首相は数値目標に拘る欧州連合に比べはじめからハードルを低くしていたとした。また、共同声明が出た後でも、「世界が共通の目標に向かって進んでいくことが必要だ」として、数値目標に拘らない姿勢をにじませていたことを評して「ひかえめ」と評価していた。
 更には、その後の日米首脳会談では、数値目標を迫らず、妥協点を探る手立てを優先させていたにすぎないことをも批評の論拠としていた。

 この批評は、次期議長国であることを考慮しての意見で、実効性のある削減に向けて、削減義務、排出権取引、先進国と途上国の削減責任バランス等に取り組むには程遠いことを心配してのこととみえる。とりあえずは、主要排出国の総てを参加させることが、来年までの緊急課題ともいう。

 同紙の中で、今回の問題が、日本外交のあり方についての示唆を与えるという記事もおもしろかった。 
  地球規模の課題には、日米関係が良好ならすべてうまくいくといった単純な構図の外交では、解決できないことを示しているという見方だ。

 まず、今回の温暖化問題を解決する対策には、中国、インド抜きでは解決できないように、地球規模の課題解決に日本が関わるには、アメリカ一辺倒ではどうにもならないという。
 そして、今回の欧州との連携が、一つのヒントとだとの見方を示す。日米同盟を柱にしながらも、欧州と理念と行動で結びつくことが、厚みと深みを増すのではと編集委員の署名記事として提案していた。

 「朝日新聞」の「6.6G8サミットにむけて」、地球環境戦略研究機関理事長の浜中裕徳氏へのインタビューの記事で、「中国が低炭素型社会を発展していくことに日本が本格的に協力する政策的連携が必要で、これは欧米に対する発言力の強化につながる」とした提案に関する記事を見つけた。(「サミットで日中首脳が会談 温暖化対策で協力強化」)

 「朝日新聞社説」が、純粋な環境問題として提示した「環境に優しい国が有利な枠組み」が、政治の世界をフィルターにすると、商売の話になる記事もあった。(「<独サミット>急成長の排出権取引、温暖化議論にも影響」)

 温暖化対策で連携強調 独サミット閉幕 [ 06月08日共同通信 ] 記事内容
 【ハイリゲンダム(ドイツ北部)8日共同】主要国(G8)首脳会議は8日午後(日本時間同日夜)、ドイツのメルケル首相が議長総括を発表して閉幕した。議長総括は地球温暖化対策の国際的枠組みづくりに関し、中国やインドを含む温室効果ガスの主要排出国の参加を求めると同時に、2050年までに排出量を半減させるとの欧州連合や日本、カナダの方針をG8で連携して検討する姿勢を強調。


サミットで日中首脳が会談 温暖化対策で協力強化 [ 06月09日 共同通信 ] 記事内容
  【ハイリゲンダム8日共同】安倍晋三首相は8日午後(日本時間同日夜)、主要国首脳会議に招待国として参加した中国の胡錦濤国家主席と会談した。地球温暖化対策で首相が日本の方針を説明、胡氏は「真剣に検討する。協力を強化したい」と述べ、環境分野での協力を強化することで一致した。両首脳は、関係改善の進展を強くアピールした。

<独サミット>急成長の排出権取引、温暖化議論にも影響 [ 06月08日 ] 記事内容
 【ハイリゲンダム(ドイツ北東部)藤好陽太郎】8日閉幕の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で議長国ドイツのメルケル首相ら欧州各国首脳は最大のテーマとなった地球温暖化防止対策で、温室効果ガス排出量の削減義務に固執した。背景には欧州連合(EU)の域内排出権取引が「金のなる木」に急成長している事情がある。排出権取引市場の膨張の動きが温暖化対策の議論にも影響を及ぼしつつある。

 主要8カ国(G8)は、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させることを真剣に検討する、と明記した宣言文書の中で「各国間の排出権取引などの市場機能は価格形成の場を提供し、民間部門の経済的刺激策になり得る」と確認。地球温暖化対策における排出権取引の意義を積極的に評価した。

 欧州の排出権取引は世界全体の取引の6割超を占めている。「13年以降のポスト京都議定書で欧州の取引を世界標準にしたい」(欧州系銀行)思惑があるとみられ、カギを握る大量ガス排出国の中国、インドにも急接近を図っている。

 欧州の排出権取引はEUが各国の発電所、石油精製など1万2000施設に排出削減を課し、05年1月にスタート。排出権の先物の価格は一時1トンあたり30ユーロ(4860円)に上昇したが、06年に供給過剰が判明し、1ユーロ割れまで大暴落した。しかし、最近は08年12月物が23ユーロ前後に回復、欧米の有力銀行や証券会社、ヘッジファンドが排出権で利ザヤ稼ぎを競っている。

 欧州気候取引所(ロンドンなど)では先月31日に日量700万トンと過去最高を記録。今年の欧州の取引量は前年比2倍増の20億トン、取引額は300億ポンド(7兆円)に達する勢いだ。

 取引が急膨張しているのは、EUが20年までに二酸化炭素(CO2)を90年比で20%以上削減すると決めたため、「取引は将来、拡大する」との予測があるからだ。サミットでメルケル独首相ら欧州勢が「50年までの半減」にこだわったのは、「削減義務が増えるほど、価格が上昇するとの読み」(英政府筋)に基づくとみられる。

 欧州の排出権取引は世界各地に広がっている。欧州気候取引所が運営する米シカゴ取引所には、フォード自動車など米大企業も参加。同取引所のエッカート代表は「米国もブッシュ政権以外は取引に積極的だ」と語る。中国やインドの大企業ともすでに参加交渉を開始したという。ただ、活発な取引の裏側で価格が1日2割近く乱高下することもあり、排出権取引が「マネーゲームの場と化している」との批判も出ている。




 政治問題が絡まない純粋な環境問題の話としては、先の「朝日新聞の社説」が分かりやすかった。
 ここで批判された<安倍構想の三原則>は、以下がポイント。
・ 二酸化炭素排出国トップの米国、二位の中国など主な排出国全て参加する。
・ 各国の事情に配慮した柔軟で多様な枠組みにする。
・ 省エネなどの技術を生かし、環境保全と経済発展を両立させる。

 この時の「朝日新聞社説の主張」のポイントは、以下の三点。
① 2013年以降のポスト京都議定書の枠組み
② 米、中など大量の二酸化炭素排出国や発展途上国の参加
③ 環境に優しい国が有利な枠組み

 この後、朝日新聞は、6.6G8サミットにむけて地球環境戦略研究機関理事長 浜中裕徳氏へのインタビューの記事を載せた。
 ここでは、<安倍構想の三原則>の成果についてと、今後の日本の歩み方についての意見が参考になった。

 2050年までに全世界の排出量を半減させることを世界共通の目標に掲げる戦略については、次の評価が指摘された。
○ 排出削減に熱心な途上国を日本などが支援する資金メカニズムの構築提唱は、先進国途上国の両方に建設的なメッセージを送った。
 以下の二つの<問題点>指摘されていた。
① 日本は、世界最先端で削減余地が少ないのに不公平だと不満がある。しかし、日本の省エネレベルを世界に普及させても安倍首相提案の世界全体で半減の目標は達成できない。経済界は、長期的な視点で、削減の道筋を模索べきではないか。
② 中国が低炭素型社会を発展していくことに日本が本格的に協力する政策的連携が必要で、これは欧米に対する発言力の強化につながる。
by shingen1948 | 2007-06-10 16:27 | ☆ 環境話題 | Comments(0)