地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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映画「日本の青空」上映後援拒否のニュースについて

安倍首相は、ネットマガジンで国民党投票法が成立したことに関して、国民的な議論が行われることを期待するというメッセージを送っていた。しかし、実際には、改憲反対意見は、政治的意見とみなされ拒否されることが起きているようだ。

 2007.6.1「福島民報」は、調布市が映画「日本の青空」上映後援拒否をしたということを、小さく伝えた。

 記事によると、「日本の青空」は、連合国軍司令部の憲法草案に影響を与えたとされる日本側の「要綱」を作成した中心メンバーで、憲法学者の故鈴木安蔵さんを描いた作品だそうだ。福島民報としては、鈴木氏が、南相馬市小高区出身であり、小高区や相馬市などでロケが行われたえいがであることから、地方紙として取り上げたようだ。

 調布市と同市教育委員会が問題にしたのは、「制作者のあいさつ文に『改憲反対の世論を獲得する』とあり、政治的に中立とはいえない」ということであり、拒否理由とのことだ。

 首相が期待する国民的な議論は、現実的には改憲賛成の中で行われるようになりそうである。
 現段階では、国民投票法が成立しただけで、憲法を変えるかどうかは、正式には安倍首相以外は、まだ誰も提案していない段階と思っていたのだが、そうではなさそうだ。少なくとも東京の公の施設や機関では、改憲に反対する立場は受け入れられないことを示している。

 ひょっとすると、憲法を守るという姿勢も、一つの政治的姿勢ととられるかもしれない。
 先のマガジンで、安倍首相は、内閣総理大臣として、政治家として、現行憲法を遵守し、尊重する立場であると述べていた。



  国民党投票法についての意見を述べることについては、メディア規制についての記事が目に付いた。
  2007.5.15「福島民報」は、「放送界、自主ルール作れず」と題して、投票2週間前から改憲反対賛成を訴えるCMを禁止するメディア規制が盛り込まれるのに、不祥事の対応に追われて、規制を呼び込んでしまったことにたいして放送界を批判していた。たま、同法が、政治的公平を定めた放送法に留意することと、放送法をわざわざ繰り返すことに警戒をしているとも伝えた。
  ねつ造番組問題は、規制強化の大義名分を与えてしまっていて、菅義偉総務相は、放送への介入は当然との姿勢を示しているとのことだ。
  放送界は、自主ルール造りのために時間をくれと言うべきだったのに、それができなかった。  その理由は、捏造問題の対応に追われていたことが大きいが、それだけでなく、選挙の都度広告費を受け取っていて、商売の論理が先行していたのではないかとも批判していた。このままでは、公権力によって表現の自由は制約されるとの危惧を示していた。

 具体的に意見を述べているので目に付いたのは次の記事だ。
 「朝日新聞」2007.5.21児童文学作家の高木敏子氏は、「私の視点」で、歴史をきちんと学ばないまま9条を変えていいのですかと訴えていた。

太平洋戦争の特攻隊を描いた映画「俺は、君のためにこそ死にに行く」が公開され、戦争の悲惨さを伝えたかったのならば、戦争を学ぶ場として「東京都平和祈念館」の建設を始めて欲しい訴えていた。

悲惨な戦争を学ぶ場として具体例を挙げていた。
○ 長崎と広島の惨禍を記録し後世に残す施設
○ 京都の昭和から戦争、敗戦、其の後の人々の暮らしが分かる立命館大学平和ミュージアム

東京は、「東京大空襲」を経験しているので、そのことを学ぶ場を作って欲しいとのことのようだ。東京大空襲を経験した人の話のビデオ・録音資料を作成したが、そろそろ資料の分散化の可能性があるという。

氏の立場は、「ガラスのうさぎ」で憲法9条の条文を書き、戦争は、昭和16年にいきなり始まったのではありませんと書く。そして、「今の若い人は、日本がアジアでひどいことをしたことを教わっていないし、知りません。その彼等に北の脅威を吹き込んだら、かつての軍国少年、少女と同じ。」とまで言う。

先の新聞記事の例から考えれば、東京都は、『改憲反対の意見であり』、政治的に中立とはいえないと判断され、門前払いではないかと思うのだがいかがなものだろうか。

キャビネット「国民党投票法の成立」の記事の概要

 安倍首相は、国民投票の具体的な手続きが定められたこと、今こそ憲法について議論すべきと主張した後、国家ビジョンに係わる憲法論議と題して憲法についての立場を以下のように示した。

 ○ 内閣総理大臣として、政治家として、現行憲法を遵守し、尊重します。
 ○ 私の内閣として憲法改正をめざすことを参議院選挙でも訴えることについて、政治問題にすべきでないという考えや国民の生活から遠い憲法を争点にすべきでないという考えについては理解できない。
 ○ 私は、政治家を志したときから憲法改正をめざし、総理に就任する際にも憲法改正を政治日程に載せていくと申し上げた。
 ○ この考えを隠すことなく誠実に説明していく。
 ○ 日本がどうなるかではなく、日本をどうするかということが大切で、我々自身の手によって運命を開拓する外に途はない(芦田元首相の言葉の引用)
 上記理由から、国民的な議論が行われることを期待しているとのことだ。
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by shingen1948 | 2007-06-06 04:25 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)