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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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政争の具として弄んでも「実行力は保障される教育改革」

<教育再生会議>いじめで出席停止明記へ 首相の意向で復活 [ 01月11日 21時13分 ] Excite エキサイト : 政治ニュース
教育が政争の具として位置付けられたと茶化してみても、それには権力の裏づけが伴うもので、どんなに変だと訴えても実行力が伴うものである。それでも、話題に流されないように自分の意識を戒める。そのために、先に教育の本質から提言されたものを再掲したり、経緯を確認したりして立ち止まってみる。

  教育再生会議のスタート時点では、話題性がある人材が選定されている。教育関係者も、流行の教育者を広告塔として採用され、話題性に優れた会議に仕上がっている。
  現時点での話題性の確認のため、週刊誌を購入し、目を通してみた。
  2007.1.18号の[週刊文春に「30人31脚を導入しろ」教育再生会議の問題児]と題した記事の一部を引用する。
議事録をみたとして、その具体的な内容を面白可笑しく伝えている。
林家正蔵の母で、エッセイストの海老名香葉子。
「挨拶の出来る子が少のうございます。それは、母親が教えてくれた幼児言葉をなくしたせい。幼児言葉と子守唄を復活させることが大切。」
元シンクロ選手小谷実可子氏だが、やっと口を開いたらこんな提案。
「三十人三十一脚をテレビで見て非常に感動した。ここから助け合うことが学べるので、学校でもすぐ取り入れたらいいのでは。」
居酒屋チェーン「和民」社長の渡邉美樹氏は、いじめ問題で加害児童・生徒を出席停止にするかどうかの議論で、「学校に来させて、校長室に閉じ込めればいいのではないか。」この発言は、自身が理事長を務める郁文館夢学園の再生を手がけ、成功した実績をもとに、同じ手法を総ての学校や教師に広げたい意志のようだと文部省関係者の話として暗に示した。

ここには、良くも悪しくも昔のように、教育には骨太のブィジョンが必要で、私意に左右されるものではないということではなくなっていることは確認できる。私意だけではない、政治活動のための手段としても活用できる分野になっている。
もう、教育は改善していくという地味な分野ではなく、改革というアピール性が重要な時代になったということを意味している。政治的改革のアピール性については、以下の記事が物語る。
いずれも先月21日に公表された素案では急進的改革に慎重な与党に配慮して明記が見送られていたが、政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍晋三首相の意向で復活した』<毎日新聞1月11日>
下村氏は事務局の再生会議担当室に対し「メッセージ性が弱い」との意向を伝えており、踏み込んだ提言を求めたとみられる。<毎日新聞12月29日「ゆとり」~「見直し明記へ 来月の中間報告に」>

このことは、先に刈谷剛彦氏が、2006.12.16「朝日新聞」【「強まる政府権限」監視を教育基本法改正について】で示した以下の評論の正当性を示してはいないだろうか。
今回の基本法の改正で、国民は、教育に関するより大きな決定権を政府に与える道を選んだ。これからは、教育がどう進むかの方向付けを決めるのは、教育再生会議になるだろう。これが行き過ぎかどうかは、もう基本法では判断できないようになった。
今後のチェックの方法は、政治・選挙の場を通じて自分たちで行う事になった責任を同時に引き受けたのだ。

これが、「美しい国日本」をつくる教育行政とは思えないという感覚は変なのだろうか。

<教育再生会議>いじめで出席停止明記へ 首相の意向で復活 [ 01月11日 21時13分 ] の伝える記事は、次の通りである。
 政府の教育再生会議(野依良治座長)は11日、東京都内で運営委員会を開き、今月下旬に取りまとめる第1次中間報告に、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置を明記する方針で一致した。教育バウチャー(利用券)の導入も今年12月の最終報告に向けた検討課題として盛り込む。いずれも先月21日に公表された素案では急進的改革に慎重な与党に配慮して明記が見送られていたが、政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍晋三首相の意向で復活した。

 出席停止は学校教育法に基づく制度。公立小中学校で他の児童・生徒の教育に妨げがある時、所轄する教育委員会が命じることができる。05年度では全国で43件あった。

 規範意識について議論してきた再生会議の第2分科会が「学校の秩序を維持するためには必要だ」と提唱したが、一部委員から「出席停止は教師の責任回避につながる」と反発が出て、素案段階では削除されていた。

 再生会議の義家弘介担当室長は、出席停止を明記する方針となったことについて「乱用しないことを示せば、会議で最終的な合意を得られるだろう」と記者団に語った。

 教育バウチャー導入は、学校間の競争を促して公教育の質の向上を目指すのが目的。委員の一部には「学校数が限られる地方の実情になじまない」など異論もあったが、安倍首相が昨年9月の自民党総裁選で提唱した目玉政策でもあり、首相官邸の強い意向で盛り込まれることになった。

 学力向上を図るため「ゆとり教育の見直し」を明記することも改めて確認した。高校の履修単位不足問題で対応に不手際が目立った教育委員会については、教委を評価する第三者機関の創設などの改革を提唱する。「ダメ教師の排除」を狙った教員免許更新制の導入や社会人教員の大量採用も盛り込む。19日に全体会議を開き、今月下旬の報告取りまとめを目指す。【平元英治、渡辺創】

by shingen1948 | 2007-01-13 18:33 | ☆ 教育話題 | Comments(0)