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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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新潟県知事選の報道

 16日の新潟県知事選での自民、公明両党推薦候補の敗北の結果を受けて、「毎日新聞(2016/10/18)」は、「知事選連敗、与党に動揺 再稼働・TPP、地方の反発警戒」の見出しで、与党の動揺を伝えている。
 その中で、7月の参院選について次のようにふれている。
 7月の参院選に新潟選挙区に続く敗北である上に、同月の鹿児島県知事選に続く原発立地県の知事選連敗という、二つの「連敗」が重なったためだ。安倍政権の原発再稼働容認方針や、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)推進への「地方の不満の表れ」との見方も強く、安倍晋三首相の衆院解散・総選挙の戦略にも影響がありそうだ。
 7月の参院選に続く敗北としているが、それを新潟選挙区に矮小化していることが気になる。
 実際には、「つぶやき古道」の「北日本は、自・公を選ばない」で指摘するように、与党は東北各地で敗北していたのだと思う。
 http://iwasironokuni.cocolog-nifty.com/komiti/2016/10/post-0514.html

 北海道と東北の議席は合計で9議席。そのうち、自民党が議席を得たのは北海道と秋田の各1議席ずつで、計2議席だった。残り7議席が野党統一候補の当選だった。
 その象徴的なことだったのが、福島県で現職の岩城法相が落選したことだ。

 中央のマスメディアは、安倍首相が争点と位置付けた経済政策「アベノミクス」が信任され、改憲の勢力が2/3になったとする視点からの報道が中心で、東北・北海道、そして沖縄の安倍政権のアベノミクスなどの政策に不信任を報じていないだけだったのだと思う。
 なんとなく自民や安倍首相に期待した中央の視点では勝利した感があって、それを民意だと中央のマスメディアが報じただけで、TPP・原発・基地と問題点がハッキリとしている北海道・東北・沖縄などでは与党が支持を得られていなかったはずだ。(沖縄でも現職大臣が落選しているはず)
 新潟選挙区も、まったく同じような状況だったというふうに受け止めるべきなのだろうと思う。

 「知事選連敗、与党に動揺 再稼働・TPP、地方の反発警戒【毎日新聞(2016/10/18)】」
 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161018/ddm/005/010/043000c
 16日の新潟県知事選での自民、公明両党推薦候補の敗北に、与党は動揺している。7月の参院選新潟選挙区に続く敗北である上に、同月の鹿児島県知事選に続く原発立地県の知事選連敗という、二つの「連敗」が重なったためだ。安倍政権の原発再稼働容認方針や、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)推進への「地方の不満の表れ」との見方も強く、安倍晋三首相の衆院解散・総選挙の戦略にも影響がありそうだ。【高橋克哉、水脇友輔】

 敗因に関し、ベテラン議員は「若い国会議員に『後援会』と呼べるほどの組織がない」と述べ、組織力の弱体化を挙げる。公明関係者は「気の緩みが敗因だ」とし、現職の突然の出馬撤回で与党陣営が緩んだと指摘した。
 追い打ちが原発だ。自民幹部は「県民感情的に厳しい。特に女性の反発が強い」と振り返る。二階俊博幹事長は17日の記者会見で「原発にもっと理解が得られるよう努力することも重要だ。即刻、敗因を検討したい」と述べ分析を急ぐとした。
 7月の参院選では、新潟のほか東北5県で自民公認が敗れ、北海道でも3議席中2議席を民進が獲得。TPPへの反発が強い東日本の農業県で苦戦が目立った。新潟選挙区では、自民公認が野党統一候補に約2000票差で敗れて18年ぶりに議席獲得に失敗した。
 再稼働に慎重な新知事の米山隆一氏がTPP反対も掲げる中、知事選での得票差は6万票あまりに広がり、TPP承認案成立を急ぐ与党には、痛恨の「農業県での連敗」となった。
 17日の衆院TPP特別委員会では、民進党の近藤洋介氏が「長州山口出身の首相には恐縮だが、(幕末の)奥羽越列藩同盟に加わった農産地の多くがTPPに厳しい目を向けた」と質問。首相は「県民の選択を真摯(しんし)に受け止めたい」としつつ、「参院選でTPPや農業がテーマになったのは東北だけではない。四国、中国、九州の多く(の1人区)で与党候補が勝利した」と反論した。

by shingen1948 | 2016-10-18 16:01 | Comments(0)