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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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「フクシマ」は東京の出来事 ⑥~夏から秋にかけてのメモから④

 東京電力柏崎刈羽の再稼働をねらうのは、これを前提にして黒字化を目指すという東京の電力会社の経営上の問題らしい。
 これを福島の地でみていると、東京の電力会社は「フクシマ」の収束もできない状況の中、東京電力柏崎刈羽の再稼働をねらい、原子力規制委員会は審査を開始するというのはいびつな現象に見えるのだが、これは偏った見方らしい。
 その「フクシマ」も、東京の電力会社の能力を越え、手をつけられない状況に見えるのだが、専門家や国の指導者には収束しているように見えるというのが正しい見方らしい。
 それなら放っておいてもよさそうに思うが、なぜか国が前面に出るのだとアピールをするのだが、そこに矛盾は無いらしい。
 それでも、福島の田舎者には、現状は手をつけられない状況に見えているので、それはそれで肯定的に見たいのだが、これにも別の側面があるのだとか。国が前面に出ると言う事は、税金の投入で東京の電力会社を救済するということになるらしく、都会にとっても都合がいいという側面があるようなのだ。
 都会人はしたたかで頭がいいな。
 「除染 東電救済でゆがみ 福島 沖縄も負担増【東京新聞(2013/10/30)】」
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013103090070242.html
 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の除染問題で、東電の負担を免除し、税金で賄おうとする動きが政府・与党内で強まってきた。原発を推進してきた国の責任は大きいが、税金を投入するとなると、原発のない沖縄県の人まで負担することになり、被害者の福島県の人たちの負担も増える。安易な東電救済は、新たなゆがみを生みかねない。 (岸本拓也)
 現在、除染費用は国がいったん肩代わりし、最終的には東電が全額負担することが、放射性物質汚染対処特別措置法で決まっている。しかし、東電は国がこれまで請求した四百四億円のうち、六十七億円しか返済していない。
 最近では、除染費用は不動産の損害賠償に含まれているとして、国に今後の支払いを拒否する考えを伝え、与党にもさらなる支援を働き掛けてきた。
 麻生太郎財務相は二十九日の会見で「(原発は)国策で進めてきた。東電だけに責任があるような話をするのはいかがなものか」と述べ、除染事業を税金で進めることに理解を示した。ただし、単純な税金投入は新たな問題を生む。
 除染費用は、原発のない沖縄を除く電力各社が負担金を出し合って、数十年かけて国に返済する仕組み。事故を起こした東電は、別枠の負担金を出す。返済は滞っているものの、仕組みとしては、責任のありかを考慮したものになっている。
 ところが、政府・与党が検討する税方式では、原発の有無にかかわらず、電気の利用者全てが電気料金の一部で払っている電源開発促進税が財源として有力視されている。
 この税が財源となると、原発がない沖縄県の人も、原発事故の負担をさせられる。福島県に電力を供給している東北電力の原発保有数(発電能力)は、東電や関西電力に比べると少なく、電力各社の負担金での福島県民の割合は比較的小さい。だが、税方式になると電力消費量がベースとなるため、負担が増える。税率が引き上げられ負担が増す恐れもある。
 地域ごとに税率を設定すれば、沖縄や福島へのしわ寄せは回避できるが、政府・与党内で目立った議論はない。

by shingen1948 | 2013-11-15 06:05 | ★ 季節便り | Comments(0)