地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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季節便り(7月)~東京都の電力会社が、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働申請を試みた事について~②

 様々な人々の地道な目に見えぬ闘いがあっても、原発は未だに収束しそうもない。
 それなのに、 「政府は廉価で安定的なエネルギーを供給する責任がある」と再稼働に積極的な姿勢を示したり、原発輸出についても推進する考えを強調したりしても、都議選で自民党がバカ勝ちしたように、この事での世論との温度差が無いらしい。これは、全国的な傾向らしく、今や国民全体の40%の方が、この事を支持されているとの事だ。
 「世論調査、原発再稼働反対50% 比例自民、内閣支持堅調【福島民友(2013/7/14)】」によれば、「政府が安全性を確認した原発の再稼働について、反対が50・6%、賛成40・0%だった」とか。
 http://www.minyu-net.com/newspack/2013071401001418.html
 原発再稼働反対は半数しかなく、複眼的に政党支持、課題順序もみれば、この問題は経済的な期待より低く、しかも、賛成40%を得ているという状況らしい。
 福島の田舎に住む者の自分には、信じられないことだが、考えて見れば、都会では「安全・安心」にかかわるリスクはなく、便利さが享受できるわけで、経済的なリスクも負いたくないという都会エゴは当然であり、納得できる。
 全国的な世論と福島県内の感性には違いがあるらしいことが分かる。絆の裏面だと思う。
 福島県内に限って原発再稼働の是非を聞かれれば、「反対」と答える人が多いのだろうと思いたい。
 自民党本部としては再稼働に前向きだが、その下部組織の福島県連では、県内の原発全基廃炉を県版マニフェストに掲げるなど否定的な考えを示すという風にねじらせているのが、この事の配慮なのだと思う。これで、他の党と差別化されないという見事な仕組みなのだと思う。
 首相夫人の脱原発発言や行動で、山口の補選で県内の脱原発の支持者を取り込んだらしい事については先にふれたが、福島ではそれが「県内の原発全基廃炉」という県内向だけの看板ということだろう。県内の識者の方々が、しがらみや経済的なエゴで支持して、それが感性と違うということがあった場合でも心は痛まない配慮工夫かな。

 ムードに流されると「県内の原発全基廃炉」は当然のように思うのだが、東京電力福島第1原発5、6号機と福島第2原発1~4号機を含む県内原発全10基の廃炉は決まってなどいない。安倍首相は、これまで県内原発の存廃について最終的には東電が判断すべきという見解を示していた。
 その判断すべき東電だが、「全基廃炉また明言せず 知事に東電社長「全く未定」【福島民友(2013/6/29)】」の記事を見ると、福島第二原発は勿論、あの悲惨な風景の中に共にある福島第1原発5、6号機も動かすチャンスがあるとみているらしいことが分かる。
 http://www.minyu-net.com/news/news/0629/news11.html
 「福島第2原発廃炉を否決 東京電力が株主総会【福島民友(2013/6/27)】」によれば、少なくとも、東京電力は、東京の株主総会で、福島第2原発廃炉について明確に否決しているとか。
 http://www.minyu-net.com/news/news/0627/news5.html

 正直にいえば、前々から、あの悲惨な状況の「東京電力」福島第1原発5、6号機を動かそうと虎視眈々と狙っているという話は聞いてはいたが、ありえないと思うところがあった。しかし、これが間もなく(参院選さえ終われば)その実現が現実味を帯びてくるということになるという事らしい。 



 東京電力がもくろむ福島の原発再稼働にかかわる記事内容

 「全基廃炉また明言せず 知事に東電社長「全く未定」【福島民友(2013/6/29)】
 http://www.minyu-net.com/news/news/0629/news11.html
 東京電力の広瀬直己社長は28日、株主総会の終了報告のため県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。佐藤知事は、東電が明言を避ける県内原発全10基の廃炉について「県民の総意だ」として重ねて明言を迫ったが、広瀬社長は「今の時点では申し上げられない。全く未定」と従来通りの回答に終始した。
 佐藤知事は「いつも同じ答えだ。国ではなく、東電としての考えを明言してほしい」と繰り返し強く求めた。広瀬社長は「県民の声は十分承知している。だが、県民の声をくみながら、国のエネルギー政策の中でしっかりと判断したい。原子力政策は40~50年にわたり国策民営で進めてきた事実がある」とかわした。
 佐藤知事は、損害賠償の消滅時効を将来も主張しないこと、公共事業に伴う補償金を財物賠償から控除しないことなど10項目について真剣に取り組むよう要求。広瀬社長から具体的な回答はほとんどなかった。


 
「福島第2原発廃炉を否決 東京電力が株主総会【福島民友(2013/6/27)】」
  http://www.minyu-net.com/news/news/0627/news5.html
 東京電力は26日、実質国有化された「新生東電」として初めての株主総会を東京都内で開いた。脱原発派の株主からは福島第2原発の廃炉を求める提案があり、株主として本県などが議決権を行使して賛成したが、支持は広がらず否決された。会社側は「国のエネルギー政策や地域の意見を踏まえ検討する」という回答にとどめた。
 甚大な被害をもたらした福島第1原発事故から2年3カ月以上が過ぎ、県内原発全基廃炉という被災地の率直な思いと重なる提案だったが、東電側が拒否姿勢を示す中、経営重視の株主たちには通じなかった。
 今回の総会では過去最多となる15件の株主提案が事前に寄せられた。総会の中で1件が取り下げられ、残り14件は反対多数ですべて否決された。

by shingen1948 | 2013-07-16 06:55 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)