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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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被災者配慮を除けば、政調会長発言は首相の意向に沿っているのでは?

 首相はかねがね「長州に帰るといつもパワーをもらえる」と漏らしていたが、参院山口選挙区補欠選挙応援の遊説先はどこも黒山の人だかりだったとか。「『安倍旋風』長州を横断! 歓喜にわく支持者ら【産経新聞(2013/4/22)】」
 安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に原発再稼働・原発輸出の促進が盛り込まれるのは経済界への配慮だろうが、その推進の自信は、この山口の「再稼働が民意」がその背景にかかわるような気がする。

 政調会長は、その首相の意向を受けたエネルギー政策を熟慮されたのだろう。そうも考えられそう。
 自民党のエネルギー政策を確認すれば、再稼働について衆院選時の公約「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言を外し、「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」としている。
 政調会長の発言では、産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語ったとか。
 
 少なくとも福島県民は、核燃料サイクルがうまくまわっていないことは皆知っている。使用済み核燃科が出ても、処理する再処理工場もまわらない。まわってもプルトニウムを燃やす高速増殖炉『もんじゅ』は完成していない。高レベル放射性廃棄物を埋めようとしても地層処分する候補地すら見つからないことを。
 だから、自民党福島県連が脱原発を掲げるのも分かるのだが、この地区で他党との対立軸に再稼働を据えるのは選挙戦に不利だからということも考慮しているようにも見える。
 参議院選挙で自民党が勝利した時、福島県連の脱原発の方針が、自民党の全体の方針に影響を及ぼす事とは考えにくい。首相夫人が脱原発の意見を取り込んだように、自民党福島県連も脱原発の意見を取り込んでまずは勝利し、「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」ことになるのだろう。
 今朝「原発早期再稼働求める 自民電力供給議連が提言【毎日新聞(2013/6/25)】」として、「原発立地県がつくる自民党の『電力安定供給推進会議』が、25日に、引き続き原発が重要電源であることを明確化するように中間提言が取りまとめられた」と報じていた。これは、その「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」ことの後押しらしい。

 福島県内では、自民党福島県連の脱原発方針を示すが、参議院選挙後、結果的にではあるが、「二枚舌」になるのは明らかではないのかな。ならば、選挙戦の切り抜けでしかなく、それと比べれば、被災者配慮がないことを除けば、政調会長の方が正直な方という見方もできるかなとも……。
by shingen1948 | 2013-06-26 14:35 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)