地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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福島を通り過ぎた風~フクシマはすでに過去の出来事④

 「東京電力福島復興本社」の情報を固定しておく。
 まず、【福島民報】が「福島復興本社 福島、郡山などに拠点」と伝えたのが、2012/11/8。
 http://www.minpo.jp/news/detail/201211084748
 本店以外で決裁権を持つ「福島本部(仮称)」とその下部組織として福島、郡山、いわき、南相馬、会津若松の各市に拠点を整備し、賠償、地域支援、除染の各業務に当たるとした。そして、その本社の設置場所は今後検討するとしていた。
 そのニュースを受けて、【福島民報】「東電復興本社の誘致激化 福島など5市町」が伝えたのが、2012/11/28。
 誘致合戦を繰り広げた5市町は、福島、郡山、いわき、南相馬、広野で、誘致の意義や利便性を訴えたとか。
 次の日の2012/11/29には、「東電「福島復興本社」、Jヴィレッジに設置へ」が報じられる。その記事内容を固定しておく。
 東電「福島復興本社」、Jヴィレッジに設置へ【読売新聞(2012/11/29)】 
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121129-OYT1T00497.htm
  福島原発
 東京電力は29日、福島第一原子力発電所事故の被災者対応を円滑に行うために来年1月に発足させる新組織「福島復興本社」をスポーツ施設「Jヴィレッジ」(福島県広野町、楢葉町)に置く方針を決めた。
 29日午後に発表する。
 復興本社は、原発事故の賠償の相談や支払いの円滑化、除染の専門的な助言、住民の帰還に向けた支援などを一括して行う。復興本社には本店の権限を一部委譲し、石崎芳行副社長が常駐する。福島市や郡山市など5か所にも拠点を整備する。
 Jヴィレッジは東電が資金を出して整備し、国内最大級のサッカー練習施設などがあった。現在は原発事故の対応拠点となっている。
 「産経新聞」報道の情報を加えれば、福島第1原発と同じ双葉郡内に置くことで、事故の被害者に寄り添う姿勢を強調する狙いがあるとのこと。また、実際には、Jヴィレッジでは企画総務部門の約30人が勤務するが、賠償の相談や除染、現地の復興支援などは福島市内に置く本部を中心に、いわき市、郡山市、会津若松市、南相馬市の各事務所で行う構えとのこと。

 視点を双葉郡内にかかわる情報との見方に絞れば、これは広野町、楢葉町の動き。ここに、「140世帯を除染 大熊町の本格除染計画【朝日新聞(2012/12/29)】」のニュースがみえる。これが、大熊町の動き。
 http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1212280700004.html
 140世帯を除染 大熊町の本格除染計画 
 ● 環境省、来年4月に着手
 環境省は28日、大熊町の除染計画を発表した。本格除染の対象は、年間の被曝(ひ・ばく)線量が50ミリシーベルト以下の居住制限区域と避難指示解除準備区域で、住宅では約140世帯(町全体の約3%)に限られる。帰還困難区域の除染は、局所的に試行する「モデル除染」を今後も継続する。
 本格除染の対象は、面積で町の約5%の約430ヘクタール。同省は対象住宅や農地などの所有者から除染の同意を取り付けたり、除染業者を選定したりして、来年4月に着手、2013年度内に20ミリシーベルト以下にすることを目指す。
 同省によると、大熊町の仮置き場はまだ決まっていない。同町には中間貯蔵施設が建設される予定だが、今回の本格除染で出る廃棄物の仮置き場は、中間貯蔵施設と異なる場所に造るとしている。
 環境省の大臣が、大熊町以外の町村を言い淀んだなどというのは小さな情報だが、それ以外の町村は眼中にないという事では、大きな情報かとも。
by shingen1948 | 2013-01-01 05:20 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)