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地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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福島県が廃炉の考えを固めた

 福島県は県内10基の原発の廃炉を前提に復興計画を策定する方針を固めたことが報じられたことを耳にしたのは、先月30日だった。佐藤知事が、原発に対する県の考え方をこの日の記者会見で正式に発表したとのことだった。「すべての原発 廃炉を求める(NHK11/30)」
 このことは記憶しておきたいニュースの一つだと思う。

 東京電力は、県内の10基の原発のうち、重大な事故が起きた第一原発の1号機から4号機についてはすでに廃炉を決めていたが、第二原発などは「地元と相談する」としていたところだった。
 その事に関して、県はずっと態度を示していなかった。その態度を決めるのに、意外に時間がかかったなというのが実感だった。

 ところが、その計画案の説明を受けた第2原発が立地する楢葉町長は、第2原発の廃炉について、「県が原発を誘致し、これまで共生してきたのに、いきなり言われても困る。計画案には(原発立地で得られた)財源の担保、雇用の確保もなく絵に描いた餅。現状では到底受け入れられない」と不快感を示したとのことだった。【東日本大震災:復興計画素案 全原発廃炉を明記 県が姿勢転換/福島(毎日新聞12月2日)】
 その他の自治体は、方向性を示したことを評価した上で、立地町の雇用面や地域振興策に対する具体策を求める姿勢だったらしいことはいくつかの報道で報じられた。
 これとかかわるのが、先の「除染などの雇用効果を試算へ 県の原子力部長会議(福島民報11/23)」の報道なのだろう。
除染などの雇用効果を試算へ 県の原子力部長会議(福島民報11/23)」
 県は22日、県庁で原子力関係部長会議を開き、県内原発の廃炉に向けた課題を洗い出した。原発に代わる双葉地方の新たな産業として除染作業や廃炉作業などを例に挙げ、今後、雇用の創出効果を試算することにした。次回会議で県復興計画に盛り込む原発廃炉についての具体的な考え方や課題への対応策などを決める。
 佐藤雄平知事と松本友作、内堀雅雄両副知事、関係部長が出席。廃炉に向けては、使用済み核燃料の取り出しに際して安全性を技術的にどう確認するかなども課題に挙がった。 
福島民報社をはじめ報道機関が行った県議選の候補者アンケートで、廃炉を求める意見が多数を占めたことも報告された。
 県は県復興計画の素案に廃炉への考え方をまとめた上で、12月上旬に県民の意見を聞く。
 記憶では、原発の必要性にかかわって、現時点で必要電力量に見合う発電量確保のためということが、原発に疑問を持つ方を取り込むための論法だったように覚えている。しかし、実際に稼働すれば、その存在が日常となってしまうということであり、それから脱却することができなくなるということなのだということが分かる経緯をたどっている。
by shingen1948 | 2011-12-04 05:20 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)