地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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テルル③~今からおもえば85

 「福島民友(6月12日)」の社説で取り上げたテルルの検出の情報の問題は、マスコミへの公表の問題ではなさそうだと思う。それよりは、誰が知っていたかということと、もっとも必要とされる部署に速く届けられたかということなのではないかと思っていた。
 もう一度、その情報を確認する。
 3月12日午前8時30分過ぎに浪江町や大熊町で放射性ヨウ素や放射性セシウムを測定。核燃料が1000度にまで過熱しないと出ないとされる放射性テルルも検出されていたという。そのテルルの検出が炉心の状態を知る手掛かりになった可能性があるとのことだ。

 誰が知っていたかということでは、この発表が原子力安全・保安院であることから、この情報は政府の原子力災害現地対策本部と福島県までは届けられた可能性が高いはずだと想像してもよいのだと思う。
 そして、その情報を届けるべき本当に欲しかったのはどなたかという問題では、現場だと思っていた。
 単なる散歩人の想像では、この時点で現場では、炉心で何が起きているかを必死に推測しようとしていたはずだと思ったのだ。ここにこの情報が届けられれば、正しい判断に導かれた可能性が高くないかと。
 ところが、「産経新聞(2011.6.25)」によると、資料から15日時点ですでに、東電が1~3号機が70~25%炉心損傷したと評価していたことが判明しているとのことなのだ。
つまり、現場も危機は知っていたということだ。

 あらためて考え直すと、感覚的に東電や国が不都合な情報を後出しすることは納得できる。ショックなのは、ここに県も加わる可能性ということではないのだろうか。

 ※ 「産経新聞(2011.6.25)」の「ベントの影響評価、東電が公表せず…1万1千枚の保安院公表資料で判明」の主たる内容は、ベントの影響評価を東電が公表しなかったことだが、後半に、上記の点についてふれている。
by shingen1948 | 2011-06-25 05:28 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)