地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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今から思えば67

 NHK・ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図〜福島原発事故から2か月〜」をみたことをもとに整理していたが、昨夜はその続編が放送された。
 先に放送された中に、避難して住民が生活する地点が高い放射線量を示している場面があった。そこには放射線量を文科省が計測する地点があるのに、住民には知らされないという事だった。
 この文科省が計測する地点の測定者は、福島県の職員だったのではないかと想像される情報を見た。ちょっとショックだった。

 「毎日新聞(2011.6.5)」は、「経済産業省原子力安全・保安院が3日に、福島第1原発事故発生直後の緊急時モニタリング調査結果を発表した中に未公表のデータが含まれていた」と伝えた。この報道自体は、3月15日の川俣の雑草から検出された高放射能データと、福島市の雨水から高い放射性ヨウ素が検出されたことが公表されなかったことを問題点として伝えたものだ。
 これを「朝日新聞((2011.6.5))」では、県のデータ公表姿勢に視点を置いて報じていた。
 それによると、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレルと放射性セシウムの33ベクレルだけだったとのことだ。
 県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としているとのことだった。

 福島の地元が優先的に知らされるべき情報も、常に東京から公表されることで一元化を図っているとみている者にとっては、測定と広報の流れにかかわる部分も気になる。
 記事からは、次のような流れであるように読み取れる。

 測定者は県の職員で、そのデータが県から現地対策本部に上げられ、経済産業省の原子力安全・保安院にファクスで連絡するという流れのようだ。
 3月16日からは、そのデータを文部科学省が一括して発表する段取りになっていたという。

 しかし、15日~16日のデータをどちらが発表するかは曖昧だったというのだ。この報道少しずれているように感じるのは、測定値を誰が発表するかより、緊急に知らせなければならないのは誰かという観点がないことだ。「誰が」より「誰に」ということだと思うのだ。
 よく分からないが、本来この調整の役割は福島にあるという現地対策本部なのではないかと思うのだ。
 行政にうとい者は、情報がここから上げる事だけに意が注がれ、できるだけ速く下げることが考えられていないことが問題なのではないかと思えるのだ。情報の一元化も必要だというのなら、ここに判断機能を構築しないと、緊急情報は、緊急にその情報を必要とする住民に伝わらないと思うのだ。

 それにしても、NHK・ETV特集に描かれた文科省の測定地点測定者が県の職員だったらと仮定すると、県民という立場からはショックだ。
 法的には、公務員として情報の一元化の上層の方針に従ったということで、秩序の維持の観点から測定者の身分も保障される行為なのだろうとは思う。しかし、その秩序をまもるため、その公務員の方は、そこに自分が奉仕すべき住民が危険な状態であることを見捨てたということでもあるとも思うのだ。
 思い悩まなかったのだろうか。
by shingen1948 | 2011-06-06 05:40 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)