地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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今からおもえば⑯東京発信福島情報⑧

 あらためてオフサイトセンターが県庁に移動した経緯を報じる情報を探すと、「福島民報(2011/03/17)」の情報がみつかった。
 それによると、11日の地震発生直後、経済産業省原子力安全・保安院は、オフサイトセンターに現地災害対策本部をセンターに設置しているとのこと。
 しかし、以下の状況から原子力災害現地対策本部を福島県庁本庁舎に移したとのことだ。
 ○ 停電が起き電源車による発電を試みたが、電気系統が復旧していない。
 ○ 衛星回線を使った原発関係の被害の情報収集は可能だが、
 ○ それ以外の県災害対策本部と結ぶテレビ会議や
 ○ 市町村への情報提供など全ての機能を発揮できていない。
 それで、16日に、経済産業省原子力安全・保安院は、原子力災害現地対策本部を福島県庁本庁舎に移したのだという。
 なお、この日に原子力災害現地対策本部に参加していた福島県副知事も福島市に戻ったとのことだ。

 報道される情報では、主体者が略記されていた。そこだけ正式名称に書き換えさせていただいた。

 報道される移動した理由を、原子力災害現地対策本部の仕事とのかかわりで確認する。
 ○ 原発関係の被害の情報収集
 ○ 県災害対策本部と密接な連携
 ○ 市町村への情報提供など

 報じられた判断では、可能だった原発関係の被害の情報収集を切り捨てても、県災害対策本部と連携を密にし、市町村への情報提供などの機能を優先したというふうに整理されるように思う。
 ここに、昨日整理した現在の原子力災害現地対策本部の経済産業省原子力安全・保安院の様子を重ねた時、散歩人にはこれが災害本部詰め経済産業省原子力安全・保安院が独自の判断をしたとは思えなくなる。
 情報網がマヒし、県災害対策本部と密接な連携ができなくなり、市町村への情報提供もできなくなった中、東京とは密接な連絡を取り、その指示のもととられた行動と推測する。

 避難初期、地元町村は深刻化した原発の爆発をテレビで知り、原子力災害現地対策本部が設置されるオフサイトセンターから、その主体者たる経済産業省原子力安全・保安院のスタッフが逃げ惑う姿から、各町村が自主避難を判断したらしい情報が流れる。それとも重なる。

 現在も原子力災害現地対策本部の経済産業省原子力安全・保安院のスタッフの立場は変わりない状況が続いているということを推測する。

 東京指示を待つ原子力災害現地対策本部の経済産業省原子力安全・保安院のスタッフの姿の情報は、事態に何らかの変化があった時のサインの見極めに役立ちそうだ。
 変化の内容については東京情報で得ることにして、事態の変化は、原子力災害現地対策本部の経済産業省原子力安全・保安院のスタッフの姿の情報で捉えるしかないと思う。散歩人としては、これを自主的な行動をするための指標としたい。
 そういう意味での的確な情報を期待する。
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by shingen1948 | 2011-04-15 10:11 | ☆ 地域・自治話題 | Comments(0)