地元学でいう「風の人」として足元を見つめたり、できことを自分の視点で考えたりしています。好奇心・道草・わき道を大切にしています。


by シン
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2007年 08月 12日 ( 1 )

 毎年8月になると原爆関係の記事が目に付くようになるが、特に今年は、平和の運動が国内にも浸透していない状況が、国をリードする人達によって明らかになったことで、訴えに真剣さを増しているように感じる。
  これは、送り手側の意識なのか、こちらの受け手の意識なのかは分からない。

 「毎日新聞」(2007.8.8)「記者の目」は、長崎支局の宮下正己氏の「前防衛相発言に被爆者反発」と題した記事だった。
  国民の戦争体験と落差があるとして、「選挙で首相の甘さ露呈」と安倍首相の軽さを批判した。それは、戦後レジームからの脱却を声高に唱える首相の危うさと重ねての批判とみて、自分なりの読み取りで概要をまとめておく。

  記者は、防衛庁担当の経歴があり、「不戦の誓い」と軍事力が国際社会では抑止力につながっているという「現実」に悩むが、安倍首相は、この矛盾を国民に理解してもらおうと懸命に見えるという。
 首相の核に関する発言経緯
2002年、官房副長官時代に早稲田大学で、「核兵器使用は憲法上、問題ない」と発言。
  就任後、中川政調会長らが唱えた核保有論議については、「政府や党の機関としては議論しないが、それ以外の議論は自由だから、言論封鎖することはできない」と容認。
  久間発言について、当初「米国の考え方について紹介したと承知している」と述べて容認。

  安倍首相は、どの場合も被核三原則を堅持するといい、核兵器廃絶を訴えることが責務だと付け足してはいるが、彼の軸足が、核抑止力に比重を置いているなら、被爆者の気持ちに鈍感だと批判する。

  この鈍感力は、中曽根氏や小泉首相にアドバイスを受けた後、核に変わる問題だけでなく充分発揮されている。
松岡農相・赤城農相などの問題対応、自民党の反対を押し切って郵政造反議員を復党させ、次に、3分の2の勢力をバックに、通常国会では、国民投票法など次々と強行採決で可決成立させた等々。
 記者は、被爆地長崎では、憲法改正などの戦後レジームからの脱却を唱え、核保有議論を容認する戦後生まれの初の首相に警戒感が広がっていると見る。

 そんな中、安倍首相が、式典で「非核三原則を国是として堅持する」「憲法の規定を遵守する」と述べるのだが、その言葉は「美しく」そして軽くフィットする言葉に聞こえてしまう。軽く、独りよがりな憲法改正や被核三原則の見直しに走ることのないことを願う気持ちは同じだ。
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by shingen1948 | 2007-08-12 11:53 | ☆ 映画話題と視聴記録 | Comments(0)