6.6G8サミット予習
2007年 06月 05日
一、2013年以降のポスト京都議定書の枠組み
二、米、中など大量の二酸化炭素排出国や発展途上国の参加
三、環境に優しい国が有利な枠組み
「朝日新聞」の「きょうの予習」に、6.6G8サミットにむけての記事が載っていた。
地球環境戦略研究機関理事長 浜中裕徳氏へのインタビューで、京都後の温暖化対策と途上国の交渉入りが焦点としていた。
その中に、安倍首相が、2050年までに全世界の排出量を半減させることを世界共通の目標に掲げる戦略についての次の評価と問題点が指摘されていて、新たな視点を与えられた。
○ 排出削減に熱心な途上国を日本などが支援する資金メカニズムの構築提唱は、先進国途上国の両方に建設的なメッセージを送った。
<問題点>
○ 日本は、世界最先端で削減余地が少ないのに不公平だと不満がある。しかし、日本の省エネレベルを世界に普及させても安倍首相提案の世界全体で半減の目標は達成できない。経済界は、長期的な視点で、削減の道筋を模索べきではないか。
○ 中国が低炭素型社会を発展していくことに日本が本格的に協力する政策的連携が必要で、これは欧米に対する発言力の強化につながる。
なるほどと思う共に、個人的には具体的に問題点が明らかになっている越境大気汚染とのかかわりからも、この中国との関連に注目してみたい。