レジ袋のリサイクルも考慮してほしい
2007年 03月 07日
共同通信
佐渡市の家庭ゴミを減らすための「レジ袋ゼロ運動」の一環として、レジ袋を一枚5円で販売させることを取り組むのが、全島内の小売店だったことが、まずかったようだ。「レジ袋ゼロ運動」それ自体は、環境問題として、積極的に受け入れられることが多いようだ。
このレジ袋については、イオンの取り組みを話題に、2007.1.29「福島民報」の、「論説」に取り上げられた。「レジ袋やはりもったいない」と題して、スーパー「イオン」の取り組みについて、効用として以下のように報じた。
買い物袋持参運動・マイバック持参・スタンプによる買い物券との交換。もったいない運動。目標達成ができない。有料化にして、原価に含まれた袋分代を下げれば納得でき、地域ぐるみの取り組みと、行政の主導雰囲気作りを推奨することができる。
レジ袋ゼロ運動が、環境問題の王道になりつつあるようで、そのことに別に異論はないのだが、ちょっと気に成ることがある。それは、数字の論拠が、ちょっとヒステリックになっているように感じることだ。
年間で使われた買い物袋は305億枚とのことだが、これが全てゴミとなるということで計算して驚かす論法になっている。本当に、総てがごみになるのだろうか。少なくとも、我が家では、この袋を取っておいて、ゴミ袋に使ったり、整理袋に使ったりしている。そのまま捨てるということはない。このようなリサイクル率の考慮をして、数値をはじくべきだと思う。
ただ、論を進める方の自治体はゴミ袋をきちんと指定する地域の方が多いのかもしれない。そういう自治体では、ゴミ袋としてレジ袋を使うというリサイクル率は帳消しになる。それでも、整理袋などに使う量も考慮すべきと思う。
景観を損なうという論拠もあいまいだ。海洋生物が誤って飲み込んで命を落とすのも305億枚のうちの何枚かを想像すると、論拠にはなりにくい。趣旨に異論は無いだけに、論拠も納得いくものにしてほしかったと思う。
2007.1.29「福島民報の論説」レジ袋やはり「もったいない」の記事内容の概要は、以下のようでした。
スーパー大手のイオンが京都市のジャスコ東山二条店でレジ袋の無料提供をやめ、一枚五円で販売する有料化を十一日スタートさせた。年内にも仙台横浜名古屋各市の1部店舗に拡大。2010年を目標に、本県を始め全国の店舗への展開をめざす方針という。東京都杉並区でも地元食品スーパーが有料化を十五日から実験的に始めた。
これは、容器包装リサイクル法が改正され、四月から施行される。その内容は、小売業者に対してレジ袋、紙製手提げ袋の減料策定目標が求められることの先取りしたもの。
そして、レジ袋の問題点として以下の概要を報じた。
国内の年間使用量は推定で305億枚で原油に直すと55万8千㌔㍑であること。
景観を損なったり、海洋生物が誤って飲み込んで命を落とすなどの現象があること。
買い物をすれば店の数だけ袋が溜まってしまうこと。
「レジ袋一律5円の市案を撤回 佐渡市への公取委の指摘で」の記事内容
新潟県佐渡市が「レジ袋ゼロ運動」として、市内全域の店舗に4月からレジ袋を1枚5円に有料化するよう要請していた取り組みについて、公正取引委員会が「行政が価格を一律にするよう指導するのは好ましくない」と指摘していたことが7日、分かった。市の問い合わせに対し公取委は、カルテル行為を禁じた独占禁止法に店舗側が触れる恐れがあると回答。市は「一律1枚5円」を撤回し、袋代を自由に決められるよう変更した。